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1. 京丹後市議会 2011-11-30
   平成23年第 8回定例会（12月定例会）（第1日11月30日）

   
   取得元: 京丹後市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成23年第 8回定例会（12月定例会）（第1日11月30日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２３年　第８回　京丹後市議会１２月定例会会議録（１号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２３年１１月３０日（水曜日） 　２　招集場所　京丹後市役所　議場 　３　本日の会議　開会　平成２３年１１月３０日　　午前　９時３７分 　　　　　　　　　散会　平成２３年１１月３０日　　午後　３時４０分 　４　会期　平成２３年１１月３０日から１２月２２日　２３日間 　５　出席議員 　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│池　田　　惠　一　│２番　　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤
   　　│　３番　│中　村　　　　雅　│４番　　│吉　岡　　和　信　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│志　水　　一　洋　│６番　　│中　西　　定　征　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│森　口　　　　亨　│８番　　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│吉　岡　　豊　和　│１０番　│奥　野　　重　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│松　本　　経　一　│１２番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│三　崎　　政　直　│１４番　│大　同　　　　衛　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│足　達　　昌　久　│１６番　│松　尾　　信　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　田　　成　溪　│１８番　│田　中　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│森　　　　　　勝　│２０番　│平　林　　智江美　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│川　村　　博　茂　│２２番　│大下倉　　禎　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２３番　│松　本　　聖　司　│２４番　│由　良　　尚　子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　 　　　　　な　　し 　７　会議録署名議員 　　　　　１８番　　　　　田　中　邦　生　　　　　１９番　　　　　森　　　　　勝 　８　議会事務局出席職員 　　　　　議会事務局長　　田　上　　　実　　　　　主任　　　　　　奥　垣　由美子 　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博 　９　説明のための出席者 　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│米　田　　　　保　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員長　　　　│小　松　　慶　三　│教育長　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│吉　岡　　喜代和　│消防長　　　　　　　│坪　倉　　　　護　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部長　　　│新　井　　清　宏　│財務部長　　　　　　│糸　井　　　　錦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│石　嶋　　政　博　│健康長寿福祉部長　　│中　村　　悦　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　│中　西　　悦　男　│建設部長　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│商工観光部長　　　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部長　　│緒　方　　和　之　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│中　邑　　正　樹　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│代表監査委員　　　│東　　　　幹　夫　│人事課長　　　　　　│中　村　　和　幸　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│人事課長補佐　　　│田　中　　英　樹　│市民協働課長　　　　│山　副　　隆　司　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農政課長　　　　　│小　森　　康　弘　│農政課主任　　　　　│澤　　　　学　爾　│ 　　│財政課長　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件 　　　日程第１　会議録署名議員の指名 　　　日程第２　会期の決定について 　　　　　　　　（市長招集あいさつ並びに諸報告・議長報告） 　　　日程第３　議案第125号　京丹後市まちづくり基本条例の一部改正について（総務常任委員 　　　　　　　　　　　　　　　会付託） 　　　日程第４　議案第126号　京丹後市組織条例の一部改正について（総務常任委員会付託） 　　　日程第５　議案第127号　京丹後市子ども未来まちづくり審議会条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員会付託） 　　　日程第６　議案第128号　京丹後市職員定数条例の一部改正について（総務常任委員会付 　　　　　　　　　　　　　　　託） 　　　日程第７　議案第129号　京丹後市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　（表決） 　　　日程第８　議案第130号　京丹後市スポーツ振興審議会条例の一部改正について（表決） 　　　日程第９　議案第131号　京丹後市特別職の職員で常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部改正について（表決） 　　　日程第10　議案第132号　京丹後市立学校条例の一部改正について（文教厚生常任委員会付 　　　　　　　　　　　　　　　託） 　　　日程第11　議案第133号　京丹後市立学校体育施設等の利用等に関する条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて（文教厚生常任委員会付託） 　　　日程第12　議案第134号　京丹後市立社会体育施設条例の一部改正について（文教厚生常任 　　　　　　　　　　　　　　　委員会付託） 　　　日程第13　議案第135号　京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（表 　　　　　　　　　　　　　　　決） 　　　日程第14　議案第136号　京丹後市消防団員等公務災害条例の一部改正について（表決） 　　　日程第15　議案第137号　平成２３年度京丹後市一般会計補正予算（第６号）（説明） 　　　日程第16　議案第138号　平成２３年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　　号）（説明） 　　　日程第17　議案第139号　平成２３年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正 　　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）（説明） 　　　日程第18　議案第140号　平成２３年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　（説明） 　　　日程第19　議案第141号　平成２３年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　（説明） 　　　日程第20　議案第142号　平成２３年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　（説明） 　　　日程第21　議案第143号　平成２３年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　　　号）（説明） 　　　日程第22　議案第144号　平成２３年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　　号）（説明） 　　　日程第23　議案第145号　平成２３年度京丹後市水道事業会計補正予算（第２号）（説明）
   　　　日程第24　議案第146号　平成２３年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）（説明） 　　　日程第25　議案第147号　京丹後農業振興地域整備計画の変更について（産業建設常任委員 　　　　　　　　　　　　　　　会付託） 　　　日程第26　議案第148号　字の区域及び名称の変更について《木津・俵野・浜詰地区》（産 　　　　　　　　　　　　　　　業建設常任委員会付託） 　　　日程第27　議案第149号　土地改良事業の施行について《平成２３年９月２０日～２２日発 　　　　　　　　　　　　　　　生台風１５号豪雨災害》（表決） 　　　日程第28　諮問第　５号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第29　報告第５２号　債権放棄の報告について 　　　日程第30　報告第５３号　議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づく 　　　　　　　　　　　　　　　契約の報告について 　　　日程第31　報告第５４号　専決処分の報告について《大宮中学校スクールバス物損事故（７ 　　　　　　　　　　　　　　　／２１弥栄）に係る損害賠償額の決定》 　　　日程第32　提出第　８号　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等を報告 　　　　　　　　　　　　　　　する書類の提出について 　　　日程第33　陳情第２１号　取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現についての決議 　　　　　　　　　　　　　　　・意見書採択に関する陳情書（総務常任委員会付託） 　　　日程第34　陳情第２２号　「公契約法制定を求める意見書」の採択を求める陳情書（総務常 　　　　　　　　　　　　　　　任委員会付託） 　　　日程第35　陳情第２３号　障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　（文教厚生常任委員会付託） 　　　日程第36　陳情第２４号　ＴＰＰへの参加反対の意見書を求める陳情（産業建設常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　付託） 　　　日程第37　陳情第２５号　久美浜町河梨区の大カン谷開発に関する陳情書（総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　付託） 　　　日程第38　陳情第２６号　下水道使用料、し尿処理手数料等の大幅な料金値上げをしないこ 　　　　　　　　の１　　　　　とを求める陳情書（産業建設常任委員会付託） 　　　日程第39　陳情第２６号　下水道使用料、し尿処理手数料等の大幅な料金値上げをしないこ 　　　　　　　　の２　　　　　とを求める陳情書（総務常任委員会付託） 　　　報　　告　陳情第１８号　圃場整備図面に関する陳情書 　　　報　　告　陳情第１９号　高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める陳情書 　　　報　　告　陳情第２０号　地球社会建設決議陳情書 　１１　議事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３７分　　開会 ○（池田議長）　皆さん、おはようございます。ことしも残すところ、あと一月となりました。今回は、着物議員振興連盟様の働きかけで、着物を着れる議員さん方は出ようということで、いつもと少し風景が違いますけれども、お知らせをしておきます。少しでも着物、和装産業の振興につながればと願っております。 　ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２３年第８回京丹後市議会１２定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 　 ○（池田議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において１８番田中議員、１９番森議員の両名を指名いたします。 　 ○（池田議長）　日程第２　会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月２２日までの２３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、会期は、本日から１２月２２日までの２３日間といたします。 　 ○（池田議長）　ここで市長から招集あいさつ並びに諸報告を受けます。中山市長。 ○（中山市長）　おはようございます。本日ここに、平成２３年第８回京丹後市議会１２月定例会を招集させていただきましたところ、お忙しい中、お集まりいただきました。本当にありがとうございます。 　一言、ごあいさつを申し上げます。先日は、臨時議会もお世話になりました。また、閉会中も継続の議案を初めとして、積極的な御審議を賜っておりまして、心から感謝申し上げます。本定例会におきましては、給与関係の条例を初め、各種条例、また、一般会計補正予算を初め、各補正予算、さらには各種計画、人事案件も含めて、多数の議案をお願いすることとしておりますので、どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 　なお、本日は、今し方議長のほうからもありましたけれども、和装文化、あるいは着物の振興のＰＲを図っていこうということで、市内の関係団体の皆さんの御要請、あるいは本市の着物振興議員連盟の皆さんからのお呼びかけもあって、行政側としても着物の着用にできるだけ努めて出席をさせていただいているところでございますので、御紹介を申し上げる次第でございます。 　（市長報告） 　幾つか御報告を申し上げます。１２月３日から障害者週間が始まります。本年も峰山庁舎の玄関ホールにおきまして、あすから６日まで障害のある方の製品を展示するほっとはーと製品展、また、引き続き７日から９日まで身体障害者団体連合会の皆様による作品展を開催することとしております。大勢の皆さんに足を運んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、いよいよあす１２月１日からは、除雪期間が始まります。３月１５日までの期間でございますけれども、ことしも委託業者の皆様には本当にお世話になるわけでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、除雪機械を貸与している地元の皆さん初め、各地元区の皆さんにも何かとお世話になるわけでございますし、本市としてもしっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、この冬の節電でございますけれども、関西電力のほうから冬の電力の安定供給に向けて、平日のピーク期間、時間帯の節電について協力要請が来ております。本市としても、庁舎等において率先した取り組みを行うこととし、関電管内、１２月１９日からの実施ということでございまして、現在、具体的な対応を検討中でございまして、改めて御報告も申し上げたいというふうに思っております。 　以上、本定例会も多くの議案を予定しておりますけれども、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、招集のごあいさつとさせていただきます。 　 　（議長報告） ○（池田議長）　続いて議長から報告いたします。 　議長報告事項は、別紙配付のとおりでありますので、御参照願います。 　 ○（池田議長）　日程第３　議案第１２５号　京丹後市まちづくり基本条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　それでは、御説明申し上げます。 　京丹後市まちづくり基本条例第３２条の規定により、条例施行後４年が経過しようとする中で、改めて施行状況のフォロー、また、見直しの検討を行った結果、わかりやすい表現等の追記を行うため、条例の一部を改正するものでございます。 　詳細につきましては、市民部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　議案第１２５号、京丹後市まちづくり基本条例の一部改正について、御説明させていただきます。 　本条例の改正につきましては、条例第３２条の規定により、条例施行後４年以内ごとに本市にふさわしいものであり続けていること等を検討し、その結果に基づいて見直しを行うこととしております。また、本条例の検討及び見直しに当たっては、市民の意見を聴取するとともに、これを適切に反映させなければならないとされていることから、６月２８日に市長から京丹後市まちづくり委員会へ諮問を行いました。まちづくり委員会では、審議会を７回、その間に高校生徒会を含む地域団体等から意見を聴取いたしまして、９月２９日に答申をいただきました。加えまして、パブリックコメントの募集を１０月１３日から１１月４日まで実施しまして、改正案として提案をさせていただくものです。なお、パブリックコメントによる意見というのはございませんでした。 　参考資料として添付いたしましたまちづくり委員会からの答申書におきまして、まず、条例全体として、現行制度の見直しや市政運営の取り組み等の変更の必要はないというようにした上で、条文ごとに、条文の難易度、必要性、実効性、課題について評価し、改正、継続維持、定着化の観点で意見を記していただいております。 　この答申をもとにした条文ごとの改正の要点でございますが、条例をわかりやすくするための字句の修正、また、同じようにわかりやすくするために字句の追記、それから、他の条例との整合性による必要字句の追記という３つの要点があると思います。 　それでは、条例の一部改正案につきまして、新旧対照表をもとに御説明をさせていただきます。改正箇所につきましては、下線を引かせていただいております。 　前文としまして、条例制定の背景と基本的な考え方を述べていますが、京丹後市誕生の経緯や市の特性を記述しており、京丹後市誕生の記述にあります旧中郡、旧竹野郡、旧熊野郡の記述について削除するものでございます。これは、合併経過は本条例の制定趣旨を述べる中で大切であるものの、郡部表記の必要というのはなくなったのではないかということで、旧町名だけの記載でよいという意見、また答申をもとにした削除でございます。 　また、市の特性についての記述部分でありますが、丹後ちりめんに代表されるという記述についてでございます。こちらについては、丹後ちりめんを初めとするという字句の修正でございます。これは、まちづくり委員会が意見聴取された意見に代表される記述になりますと、市内の例えば機械金属であったり、農業であったり、そういったものも一緒に追記する必要があるのではないかというようなことが意見としてあり、そういったところから代表されるというところからはじめとするという字句の修正をすることで、多くの産業を包括でき、将来的にも他の産業名を記載する必要がなくなるというような意見、答申をもとにした修正でございます。 　次に、第１３条でございます。１３条では、市民参加に係る青少年の権利をうたった条例ですが、条文中、ふさわしいという言葉を、応じたかかわり方とする字句修正であります。これは、ふさわしいという字句がわかりにくいとの意見に対し、条文をよりわかりやすくするための字句修正をする必要があるという意見、また答申をもとにした修正を行いました。 　さらに、まちづくりの権利の付与に関してですけれども、青少年だけでの実現というのは難しく、大人側からの配慮が必要であるという意見があり、第２項としまして、青少年のまちづくり参加の機会づくりに努めることの条文追記をいたしております。 　次に、第１５条の市議会議員の責務と、同じく第１６条の市長の責務のところでございますが、政治倫理は政治家が持っていなくてはならない規範であるとする市民からの意見を反映し、それぞれの追記の答申をいただいた上で、例規上の表現を統一して追記をいたしました。 　次に、第３０条の子どもの育成では、健やかに育つの表現を、次代を担う子供たちの健全育成に学校や家庭のほか地域の支えを必要とすることを明記し、条文をよりわかりやすくするための修正の答申をもとに修正をいたしております。 　以上、改正に関しましては、京丹後市まちづくり委員会からの答申に基づき、例規上の表現の統一を図り、まちづくり基本条例の改正案といたしました。 　なお、答申の中で、基本条例の住民への周知について積極的に行う必要があるとされておりますので、今回の条例改正を好機としてとらえて、さまざまな機会に市民への周知を図っていきたいというような考え方をしております。 　以上で、説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松本経一議員。 ○１１番（松本経一議員）　１１番、松本です。基本的な部分から市長のお考えを伺います。京丹後市のまちづくりを進める基本的なルールということで、まちづくりの憲法というような位置づけで、この最初の制定のときには広く市民に呼びかけてつくっていくというそういう経緯だったと思うのですけれども、たしかその当時は、市内の名前を言ってもいいと思います、青年会議所、ＪＣもちょうど時期を同じくして、この名前はまちづくり基本条例という名前だったのかどうか、ちょっと違う名称だったかもわかりませんけれども、まちづくりの基本的なルールをつくるというそういうことを提唱されて、ちょうど同時期にいろいろな検討や研修、提言などもされてきたのではないかと思うのです。今回、この見直しをするときに当たりまして、そういった地域のまちづくりを考える取り組みをしてきた団体が、このメンバーの中に見受けられないと思うわけです。その団体についてはどういうようなお考えで、今回、この見直しの中に入れなかったのか、あるいは、何か意見交換のようなものをされたのかどうか。それが１点です。 　２点目は、パブリックコメントがゼロだったと。このゼロだったという意味を市長はどう考えておられるのか。まちづくりの基本的なルールということですので、広く市民全体で考えてもらいたいというそういう趣旨であるならば、パブリックコメントがゼロというのは、いささか、関心がないというのか、あるいは市のほうのＰＲが足りなかったというのか、何か課題があったのではないかと思いますけれども、市長のお考えを伺います。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　各種団体へどういった意見聴取をしたのかというような御質問だというように思います。参考資料としてお手元のほうに配付させていただいております答申書の一番後のほうになりますけれども、検討の方法というところで、参考として意見聴取の団体というのをちょっと並べさせていただいております。特にそういったところで、例えば青年会議所などについても、こういった文書照会をもとに意見聴取をさせていただいて、意見等を伺って、今回そういったものをつくらせていただいているというようなことでございます。 ○（池田議長）　もう一点。パブリックコメントがゼロということについて、中山市長。 ○（中山市長）　事実関係は部長が申し上げたとおりですけれども、今回、このまちづくりを進めるための仕組みや基本的ルールを定める条例ということで、一番基本的な条例というふうに考えておりますけれども、見直しに当たってということでございますけれども、今回は、まちづくり委員会というものを発足させて、そこにお願いしているわけでございますけれども、まちづくり委員会の所掌自体、自治と協働によるまちづくりの推進に関する施策について広く調査審議し、意見を具申するというものでございまして、広くまちづくりの状況について御審議をいただく機関としてお願いしたという性格から、そこに対して基本的にはチェックをお願いしたということでございます。そして、そこの委員会の審議の過程を通じてさまざまな団体の皆さんから意見を聴取して、そして、委員会としていろいろ御検討いただく、まさにこの検討いただく主体も住民の皆さんが主体になって検討していただくということでフォローしたというようなことでございまして、考え方としては、そういったことでやらせていただいたということでございます。 　それから、パブリックコメントの状況ですけれども、申し上げたような実態ではあるわけですが、これについては分析も必要かなと。これに限らず、ほかのパブリックコメントも、先般の福祉のほうもそうですけれども、ないというような状態が多いわけですけれども、これは、ＰＲのもちろん問題も、インターネット上でやっているというようなことの課題というのもあると思いますし、同時におっしゃったような関心の問題というのもあると思います。 　それから、もう一つは、これは分析してみないとわかりませんけれども、基本的な条例ですので、かつ施行してまだ４年ということで、枠組みを定めておりますので、さらにどう変えてほしいというのは、これは委員会の検討の結果を見てもわかるように、大きな枠組みのところでどうこうということは必ずしも今の状態で大きな問題が出てきてはいないということなのだろうなというふうにも思うのですね。まだ、取り組み始めて４年、大きな条例ですので、そういう点からすると、まだまだ草創期であると。始まりの時期であるということで、チェックという機能よりも、推進していくということのほうに関心を持っていただいているということの１つのあらわれでもないかなというふうにも、評価も１つの側面としてできるのではないかなというふうに思っておりまして、具体的には、今後また総合的にそういった評価もしていかないといけないというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　１８番、田中です。私は１５条、１６条の政治倫理を守りという言葉が入った件についてお尋ねします。京丹後市は政治倫理条例を持っていますが、このまちづくり基本条例の精神は、いかに議員、市長の役割としては、住民自治を発展させ、まちづくりを推進するのかということが中心的なテーマでありまして、政治倫理については当たり前のこととして、我々は守っていかないといけないというふうに思うわけです。別途倫理条例をつくって、そこできちっと定めているということでありますので、あえてここに入れる必要性についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にありますように、別途市の政治倫理条例というのが制定されているということは確かにございます。今回、意見聴取をさせていただく中で、先ほど御質問がありますように、当たり前のこととして、議員、また市長の持っていなければならないいわゆる理念といいますか、そういったことでございますので、それをあえて追記したほうがいいのではないかという意見がそこにあったというのが、まず第一でございます。 　また、加えまして、審議会の中でも市民からそういった意見があるということの中で、今回、この基本条例の中にそういった記載がされていないということについては追記をすべきだというような意見がそこにあったということでございますので、市としましても、そこの部分をあえて書くか、書かないかの、いわゆる追記するか、しないかの議論については、そういった市民の意見、また、審議会の意見を反映させていただいて追記をすることがいいのではないかということで、今回の改正の議案としてさせていただいているものでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　ここに入れることによって、政治倫理を守りということが中心的なこととして読み取れるわけですね。そうではなくて、先ほど言いましたように、住民自治をいかに発展させるために議員や市長はどういう努力をするのかということがまちづくりの基本でありまして、あえてここに入れる必要はないというふうに思うわけですが、もうちょっと明確な説明をお願いします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　御指摘の趣旨もわかるわけですけれども、同時にこの基本条例に書いていることというのは、すべて基本的なこと、言葉を変えれば、当たり前という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、大切で基本的なことということを、協働にしても参加にしても何にしても、書かせていただいているということだと思いますけれども、今般、本市として政治倫理条例を創設、施行する中で、政治倫理というのも改め、これはどの自治体もやっているような条例でも必ずしもないというふうに思いますけれども、本市としてしっかりと政治倫理をやっていくというのを市の法機関として出している以上書くという判断があっても、住民の皆さん、委員会の皆さんの住民の目線でもってそういったことを御提言されたという意味も重く受けとめながら書かせていただいているということでございます。 　（「議事進行。」の声あり） ○（池田議長）　奥野議員。
   ○１０番（奥野議員）　この修正案は総務常任委員会に付託されるわけですけれども、議長、これがつくられたときに、ここにもまちづくり基本条例の制定をすすめる会と書いてある。ここと我々議会とがすり合わせして、全員で町ぐるみでつくっていきましょうよという前提があったわけですよね、議長。そういう中で、今回の修正案について、何らかの働きかけがこれが提案されるまでに、議長のほうに理事者のほうからお話があったのかどうか。そのことを、今のこの審議に当たって、前提としてお聞かせ願いたい。 ○（池田議長）　ただいま奥野議員の議事進行についてお答えいたします。この条例の修正についての前提として、議会のほうへの相談というか、そういったことはございませんでした。 　大同議員。 ○１４番（大同議員）　１４番、大同です。２点ほどお伺いしたいと思います。まず、１点、基本的な問題としまして、自治基本条例といいますか、まちづくり基本条例、これを定めているということは、それだけ政策誘導として市民参加、市民協働を進めるということですべての市町村が定めているわけではありません。この京丹後市は市民協働、市民参加を進めるという格好の中で、目的を持って進めているという部分があると思います。そういった中で、今回、感じる部分ですけれども、見直しと検討を進めると。先ほど議事進行でもありました。広くいろいろな方が参加するという中で、見直しと検討、この中には当然検証という部分があるわけですが、答申でも、２の部分で、一部入ってはおります。それをどう生かすべきか。本来としてあるならば、検証という部分もいろいろと広くされるべきであったのではないのかなと。そういった中で、より強く位置づけるべきはどこかとかいう話があるべきではなかろうかと思うのですが、検証という部分をどのようにされたか。 　それと、やはり委員の方の認識と、執行部側としては今まで蓄積されてきた中で、市民参加の状況やそういうものがさらにどう誘導されるべきか。そのためには、どういう思いがあるかということがしっかり委員会のほうに示されたかという意味でお聞きしたいと思います。 　それと、もう一点、非常に気にかかる文言がございまして、この考え方、一つ間違うと非常に問題があるなと思いましたのは、答申の第１５条です。市議会議員の責務という中で、議員の責務として政策提言、提案や本来の主要活動の原則である立案を求める意見があったほか、この次ですね、自己の狭量な考えや地域エゴにより必要以上時間を費やし、問題を複雑化しているとの意見もあったという、ここはわざわざ書いてあるわけですけれども、ちょっとここで議会というものは、ちょっと考え違いをされているのかなと思いまして、議員というのは２４人、今おります。執行部側は独人制ですね。１人の方がやる。それに対して多様ないろいろな市民のニーズを上げてきて、それを反映するために議会があると。多様な声があっていいのですし、地域のいろいろな声が入ってきていいのだと。それが議会であるはずだと思います。そういった部分があったとして、答申のこの中にこの言葉が持ち込まれているということは、執行部側として議会をどのように考えておられるのかなという非常に強い疑念を感じるのですが、どうなのでしょうね、という部分です。 　それは、議会というのは、性格上こうですよということを、その発言があったときにもやはり執行部側が委員会の中に参加されているわけですから、一定発言されるべきですし、そういったことも含めて、先ほど議事進行もございましたが、こういう発言があるなら、やはり議会の皆さんと委員の皆さんと意見交流会もあったほうがいいですねとかいう話もされるべきだと思うのですが、ここについては非常に気にかかると。２点、ちょっと質疑させてもらいます。よろしくお願いします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　まちづくり基本条例のいわゆる４年間の評価というような内容で、まず質問だと思いますが、今回、まちづくり委員会の中で実際にいろいろな基本条例の全体の構成であったり、またそういったものをいろいろと議論し、また審議もいただきました。その中で、評価ということで、まちづくり委員会の答申として、逐条の評価ということになろうと思いますけれども、個人情報の保護であったり、また、情報公開であったり、それから、議会の基本条例のほか、審議会の例えば公開、議会の報告会の開催、また、財政状況の公表、事務事業評価や行政評価等、各それぞれの逐条、そういった関係の条例というのを逐条の中で定めたものというのが、いわゆる情報開示の動きですね、いわゆる市民が協働と市民参加という中で、本当にそういう意味での情報開示というのが非常に大きな要因を持っている、大事なことであるということを書いているわけですけれども、そういった関係について大いに評価ができるというような委員からの評価もいただいているということで、市としましては、この基本条例に基づいた情報公開、いろいろな関係をここまでしてきたということについては、一つ大きな成果であるのかなということをまず確認をさせていただいたというのが１点でございます。 　それから、この答申書の文書の関係でございます。本当にそういう意味で、先ほども申しましたが、委員会としましては、市民団体からいろいろな意見を聞かせていただいたというのがあろうかと思います。６５団体に及ぶ非常に多くの、済みません、ちょっと数字は正確ではありませんけれども、多くの団体からいただいた意見でございます。先ほど市長も説明しておりますが、その意見をもとにした形でまちづくり委員会で逐条について、再度、そこら辺の意見、また協議をさせていただいたということでございます。 　その中で、今回、答申の文書の中にこういう意見があったというようなものをここに述べているわけでございまして、議員としての責務の関係の中で、特にそういった政治倫理に関連した関係もあり、答申の文書として市民の意見としてこういった意見がありましたということを列記しているというような内容でございますので、そこに意図があるとか云々とかいうような議論というのはないわけでございます。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　後半のことは、その意味ではよくわかるのですけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、今回の見直し、どの審議会の運営でもそうなのですけれども、基本的には、こういう基本的な条例の審議会ですので、住民の皆さん、委員の皆さんの自主的な議論を尊重したいということで、運営の内容については基本的に自主的にしていただいているところでございまして、そこを中心にいろいろな団体の皆さんから呼んでいただいて、その中でいろいろな御意見があったのだろうというふうに思うわけでございますけれども、これは、私どもの姿勢として、どの審議会の委員会も、特に、私などはいろいろな場でいろいろ言われるわけですけれども、いろいろな御意見があったとしても、それはしっかりと受けとめてやっていかないといけないというふうに思いながらいるわけでございまして、そういう意味で、特定の課題について、特に執行部側のほうから内容に及んでどうこうというのはできるだけ差し控えたいというような思いでさせていただいておりますので、そういう意味で、特に執行部が特定の課題で、とりわけこういう課題についてどうこうというようなことまでは我々として、これは他の審議会同様していなかったというようなことでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　ちょっと違うなと思うのですけれども、検証につきましても、それぞれ条文ごとにやられたと。この条例をつくって、最初にもありますね、２の中であるのは、住民周知に欠けているとの意見があったため、今後、ホームページ等でとありますが、では、ホームページに連載されることによって、今までも連載されていたわけですし、要は、この条例の精神を市民に理解してもらっで、それが広がっていくということができていないということが、多分言われていると思うのですけれども、そういったことを検証された中で、どういった取り組みが推進体制として必要かといったことまでも、本来はある面答申にあってもいいのかなというふうに思っております。そういった部分についての意見が余りにも薄く感じる中で、では、条例の文言だけを整理してもらったらそれでいいのかという、条例の検証というのはそういうものではないだろうという中で、お聞かせをもう一度願いたい。 　それと、先ほど市長の答弁もいただいたわけですけれども、基本的に、執行部としては、市民のいろいろな多様な意見だからという中でとおっしゃいましたが、ただ、ここにあります、例えば、民主主義の考え方は、私はできるだけ議会では発言は自由にあるべきですし、それぞれのいろいろな市民の御意見、いろいろそれぞれの議員がいただいた意見を自由に反映する、それが民主主義で、代表民主制の原点だと思いますし、そういった中で、自己の狭量な考えや地域エゴによりというようなこういった書き方をされてしまうと、何をもって自己の狭量な考えや地域エゴなのだという話、それは地域それぞれの課題があったとき、地域の話をしてはいけないのかという部分もありますし、余りにもこの考え方はどうなのかなという中で、もう少し整理されてもよかったのではないかという思いが強くあります。 　議会というものは、裏返してしまえば、民主主義には時間がかかるという部分もあります。その民主主義に時間がかかるという部分を否定する書き方にも見えるという分ですね。問題を複雑化している、必要以上に時間を費やしと、こういった書き方をされてしまうと、一体何なのだろうと。では、議論をせずに、何でも即座に決めろという話なのかというふうにもとれますし、いろいろな意見があったということは、それはそれでいいのですけれども、でも、答申書にまとめるに当たって、やはり議会というものが何なのかという部分をしっかり行政側が認識しておられるのだったら、こういった書き方にはならないだろうという強い思いを持っている中で質問させてもらっているということで、その部分ですね、それは声としてはこういう声もあるということをしっかり書きたいという思いが強かったということで理解させてもらったらいいのか、どうなのでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　答申書の２項目めの積極的に市民に広く周知をする必要があるという、この答申は本当に重く事務局としましても受けとめているというような内容でございます。そういった中で、４年間、いわゆる制定当初についてはパンフレット等、また、それから、各庁舎のほうへのそういったプレート等を設置させていただいたというのが今の実態でございますが、それ以降について、いろいろな機会、そういった折にこの条例というものの明確なＰＲをすべきだったということは、少しそういった意味では反省をするところの１つであると思います。 　今後の関係ですが、先ほども言いましたように、今回こういったできるだけわかりやすい字句、また、字句の修正であったり、追記というようなことをさせていただいたというようなことから、改めてもう一度ここにも書いてありますように、例えば広報紙に連載をするとか、そういった協働のＰＲも含めまして、まちづくり基本条例の市民への周知、ＰＲ、そういったものについてやっていくことが必要だというようなことで、改めて課題として考えているというのが１つでございます。 　それと、答申書の関係につきましては、まちづくりの委員さんたちとこの答申の文案についての協議もさせていただいて、その中でこの部分について云々とかいうようなことは、この文案でいきましょうというようなことでまとまって答申をさせていただいたというような内容でございます。先ほど市長も申しておりましたように、事務局としてもそういった意見をこの中に反映させていただくという例文といいますか、そういった形の中で出していき、委員さんたちもこの分について了解を得て、答申として、していただいたものでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　納得できない部分が大きいわけですけれども、それともう一つ、最初の奥野議員の議事進行にもかかわる部分ですけれども、当時、私は議会改革特別委員会の委員長をしておりました。同時進行で、このまちづくり基本条例もできておりまして、議会に関する事項につきましては、議会のことについては我々も議会と協議をしたいということで議会にもしっかり相談があったと。文章的にもこういう条項で考えていますという形の中で、まちづくり基本条例における市議会の事項につきましては、議会改革特別委員会でも審査したことを覚えております。本来的にそういった部分はやはり必要だったと思うのですけれども、その部分についてはどういうふうに考えられますか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　今回、まちづくり委員会の審議をずっとさせていただく中で、まず基本的なまちづくり基本条例の理念といいますか、そういったものについて、委員からの意見としましては、そういった全体の改正というようなことについては必要ないのではないかというような意見が大半でございました。その中で逐条の条文、できるだけわかりやすいものにすべきだというようなことがずっと出てきたということの経過でございます。基本的には、そういった意味で、まちづくり基本条例の理念というようなものを改正するというようなことについてなかったというようなことがございますので、そういった関係から各市民団体等の意見を聴取させていただいたというのが経過でございますので、そういった中で今回の改正案を提案させていただいたということでございますので、議会のほうへの関係については、今回、議案の提案というようなことの中で、審議等をしていただけるものと理解をさせていただいたということでございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　１５番、足達です。先ほどの議事進行の中で、少し私のとらえ方は今まで議員が述べておられるのとちょっと違うのですが、なぜかといいますと、私が６月に一般質問で、この議場でまちづくり基本条例についての見直しを４年が来るけれども、どうなのだと。これを市側に問いましたときに、まちづくり委員会のほうに今そのことのお願いをしているのだと、こういう話を多分皆さん聞いておられると思うのですね。議長は先ほど知らないという、何も市のほうから動きがなかったと、こういう話なのですが、我々からしますと、議会からもやはりそういう意味では、こういうことがあるならば、議会も前にそういうことで絡んだのだからしてくれというような話があってもいいのではないかと。双方がやはりその部分は考えていく必要があるのではないかなと。 　それから、私が、これを今見せていただいて、私も最初の段階で、このまちづくり基本条例に提案として携わった一人なのですけれども、基本的にはこの内容で私はいいのではないかというふうには思うのですけれども、ただ、先ほどから話が出ていますように、要はＰＲですね、住民の方が本当にこのことが理解できているかといいますと、本当にその辺が薄いと。この答申にもその点が強く記してございますけれども、その辺を先ほどホームページだとか広報だとか、ありきたりのいつも告示をしなければいけないという話はいつの時点でもあるのですけれども、では、もう少し具体的に市民に近づいて、要は、このことに関心を示していただいて、住民自治とかそういうものにやはり関心を示して参加してもらうということを考えていくような形にしていただきたいと、こういうふうに思うのですけれども、その辺についてのちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　いわゆるＰＲの手法だというように考えております。広報紙であったり、またホームページであったり、また今ではケーブルテレビであったり、それからきょうたんごＦＭであったり、そういったいろいろないわゆるＰＲといいますか、周知の手法はあろうというように考えております。そういった意味で、今後どうやって市民の方にこのまちづくり基本条例というのを、まずは深く認識をしていただくと、さらに深く認識をしていただけるような工夫というのはしていかなければならないかなというようには考えております。それが１つの大きな課題になっているというようなことで、事務局としましても、今後、そういったことをどうやっていこうかということについては、改めて検討もしていかなければならないということで指示もさせていただいております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　もう一つ、先ほど住民自治の中で申しましたけれども、行政側として、あらゆるところで協働という言葉を使いますね。この中にも多分大半あると思うのですが、その協働ということを、今、市民の方々が本当に理解ができていると思っていらっしゃいますか。その辺をちょっとお聞かせください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そもそも私たちの町で使い始めたのもですし、日本全体で使い始めたのも近年ということでございますので、そういう点からも、さらにはこの条例を初めとして、我々の方針を協働ということでしているわけですけれども、どこまで浸透しているかということについてはまだまだ課題があるというふうに思っております。 ○（池田議長）　吉岡和信議員。 ○４番（吉岡和信議員）　４番、吉岡です。少し、今足達議員が指摘されたことはそれなりに納得ができますが、基本的な部分が田中議員も指摘しておりました政治倫理云々についても言わずもがなのことだし、あえてなぜそんなことを入れてくるのかわかりませんが、基本的な部分で、市長は審議会をかなり多様しておりますね。以前、私も審議会の功罪といいますか、その部分については指摘したことがあるのですが、今回も付託されております下水道であるとか、し尿であるとか、そういった部分を諮問をして、答申をということでありますが、これは基本的には一定の材料を市が提供して、それに基づいて検討材料を与えて、それに基づいて参考意見をということで、それはそれなりにわかるのですが、まさにこれは条例そのものの改正だということなのですが、初めから、初めに本条例の検討及び見直しを検討してくださいよということなのですが、どうもストンと落ちてこないのですね。 　確かにこの条例の最後に、４年ごとの見直しで、そして、適切に反映するとなるのですが、丸々そのまま答申の内容が出ているということなのですが、丸々ですよね、これ、そのまま。その部分について、奥野議員が指摘した部分もあって、それは、足達議員が先ほどおっしゃっていましたが、この部分についての審議会の位置づけというのがちょっと気になるのですよね。審議会はまちづくりで一番基本的な大事な条例であることは確かにそのとおりだと思うのですが、まちづくり審議会は京丹後市の法制局かというような思いがあるのですよね。ちょっと受けとめ方は市長はあるかと思いますが、そのままここへ出されてきているということはどうなのかなと。 　内容の逐条ごとの部分はそれぞれ思いはあります。先ほど申し上げました議員の政治倫理、倫理条例があるわけですから、もし、そこへ書くなら、倫理条例に基づいた議員活動ということならわかるのですが、文章として政治倫理、市長にもかかわる文章がありますが、市長、そんなものは全く当たり前でしょう。なぜ、それを執行者である市長で、出されたのは市長ですので、この部分についてはやはり問題があるとか、全くなしに、そのまま丸写しと言うと失礼ですね、答申のままで出されてくると。基本的な条例、値上げの部分とかそういったこととは若干違うと思うのですよ。これは最終的には当然議会が議決する事項ですし、付託されて、そこで審議されますので、それはそれ１つの段階だということかもわかりませんが、その辺についての問題意識は市長なかったのですか、それ。ちょっとその辺をお聞きします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、この条例をつくったときも、公募も含めて住民の皆さんにお願いをして、そして、そこを中心に主体的に、積極的に検討していただいて、我々ももちろん補助していったわけですけれども、町の基本的な枠組みにかかる条例だからこそ、かつ協働とか参加というようなことを主体とするような方向の条例だからこそ、町の皆さんの手によってまさに主体的につくっていただくという過程が大切ではないかというような思いで、当初もさせていただいたわけですけれども、今回も同様にまちづくり委員会のほうにお願いして、そこで単にそこが受け身で御審議いただくということではなくて、見ていただいたらわかりますように、７回、８回も重ねながら、同時に各団体からさまざまな意見をお聞きしていただいてつくっていただいているということ、これを主体にしたわけですけれども、そもそもこの条例自体求めているのが住民の皆さんの参加とか協働とかということでございます。審議会の過程というのは、まさにこの過程だと思うのですね。みずからが市の重要な条例についてかかわりながら一緒になってつくっていくというか、主体的につくっていくというのが、まさにそれを体現しながらつくっていくということにも意味があるというふうに思っておりまして、したがって、御指摘事項についても最大限もちろん尊重させていただくような、誤解があれば事務的に補足させていただくということはあるのだろうと思いますけれども、基本的な考え自体は重視をしていたということでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　２０番、平林です。今、吉岡議員が言われたように、私も答申のままが変更の条項になっているというのは本当に疑問に思うのですけれども、その中で、この答申の中でまちづくり委員ですね、今、市長が言われたのですけれども、最初はまちづくり委員を公募もして決められました。今回のこの１２人の委員はどういう形で選ばれたのか。そして、元まちづくり基本条例の制定をすすめる会員というのがおられますね、最初の方が。その会長からはいろいろお話を聞いたのだということが書かれていますけれども、こういった方は、もう２回目には入っておられないのかという点。 　それから、答申を受けて同じ文章だということと、私も１５条、１６条のところが大変気になるのですけれども、政治倫理の問題について、この委員会の中で、ここの文言を入れるに当たって、もう一つの政治倫理条例が市にはあるのですよというようなことが市側から説明をされているのかどうか。そのあたりについてはどうなのでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　まちづくり委員の名簿は、答申書の最後のページに上げさせてもらっています。これは、昨年ですけれども、まず、１つは、これまでからもそうですけれども、合併以降、このまちづくり委員会の前に各町でまちづくり協議会というのができておりますので、そちらのまちづくり協議会のほうに代表者と言ったらおかしいですけれども、そういった方を御推薦いただけませんかということで、まずお願いさせていただきました。その中でお一人ずつそういった前まちづくり協議会におられた委員ですね、そういった方が選定されて出てきていただいております。 　それから、もう一つは、各町の区長協議会のほうに委員の推薦をお願いさせていただきました。その際に当時の区長であったり、そういった方が昨年については出てきておられました。今年度については、区長協議会のほうの会長であったり、そういった方というようなことになりますので、今年度の区長協議会の役職にある方が委員として来ていただいて、審議をしていただいたということでございます。 　それと、元制定する会の方への関係でございます。まず、委員会の最初に諮問をさせていただいたその当日なのですけれども、制定する会の会長から当時の苦労話、そういったものについてまずいろいろ聞かせていただいた。その後、各委員に１回、１回、審議会のほうに来ていただくというのは非常に大変ですので、文書によります制定の委員さんたちへも文書照会をさせていただいて、逐条にかかります意見、全体も含めましてそういった意見を聴取させていただいたというのが実態でございます。 　それから、もちろん委員会でこういった議論をする中で、基本的にはまず政治倫理条例は市としては制定はされておりますということで説明もさせていただきました。そういった制定があるのであれば、その字句を追記するということについては、逆に言ったら、さほどその部分で支障がないのではないかというような意見もたしかあったように思っております。 ○（池田議長）　これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第１２５号については、会議規則第３７条第１項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１２５号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 　 ○（池田議長）　日程第４　議案第１２６号　京丹後市組織条例の一部改正についてから日程第６　議案第１２８号　京丹後市職員定数条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題といたします。提案者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第１２６号から議案第１２８号まで、幼保一体化・一元化を柱に、あわせてその他の課題も含め、関連がございますので、一括して御説明申し上げます。 　最初に議案第１２６号、組織の整備についてでございます。幼保一体化・一元化につきましては、これまで教育委員会と市民部子ども未来課で協議を進め、その推進を図ってきておりますけれども、来春、幼保一体化・一元化の施設を大宮南保育所内及び丹後こども園に開設するに当たりまして、子育て、児童福祉、児童教育などについて、総合的な施策の推進を図るとともに、今後とも児童に関する施策を一元的に管理・推進していく体制整備を行うことを目的として、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第１２７号、審議会の扱いについてでございます。保育所と幼稚園の管理部門の一元化など子育て支援施策の推進体制を整備することにあわせまして、子ども未来まちづくり審議会の庶務を教育委員会事務局に補助執行させるものでございます。 　これについては、詳細、後ほど市民部長から御説明申し上げます。 　次に、議案第１２８号、定数の関連でございます。幼保関連以外の課題も関連するわけでございますけれども、まずは幼保一体化・一元化に関連しましては、幼稚園、保育所に係る業務を一元化し、あわせて子育て支援に関する業務について、一体的に管理運営するため、教育委員会へこれを移管するに際しまして、関係する子ども未来課及び保育所職員相当人数１３０人を、教育委員会部局の定数へ移動させるものでございます。 　次に、病院関係でございますけれども、市立病院につきまして、現在の運営状況や、今後の医療ニーズを踏まえまして、今後とも看護師、医師等スタッフの皆さんを機動的に確保していくための環境整備を図るため、病院事業の定員を５０人ふやしまして、３６６人とするものでございます。 　なお、今回の改正にあわせまして、定員適正計画ができております。その職員数との整合性を図ることとし、所要の改正を行うものでございます。 　詳細につきましては、企画総務部長から御説明申し上げます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　私のほうからは、議案第１２６号と議案第１２８号の説明をさせていただきたいと思っております。 　現在、市民部子ども未来課が所管します事務の大半を教育委員会に移管することによりまして、子育て、児童福祉、児童教育など児童関連施策をより効果的、効率的に推進するために、一元的な体制を整備することを目的に所要の改正を行うものです。 　具体的には、子ども未来課の所管事務のうち、子ども手当及び児童手当に関する事務を除くものを教育委員会に移管しようというもので、現行条例の市民部の所管事務のうち、子育てに関することを削除するものであります。また、当該事務は、地方自治法第１８０条の２の規定に基づく協議によりまして、教育委員会に委任または補助執行させるものですが、さきに開催されました京丹後市教育委員会では御承認をいただいております。 　なお、補助執行の部分につきましては、市長に権限自体が残されることとなり、教育委員会においてこれを内部的に補助して執行する形となるものです。教育委員会が当該事務を行う根拠としましては、本条例の改正に伴い、関連して幾つかの規則等の改正を行うこととなるわけですが、そのうちの京丹後市市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則、また、京丹後市教育委員会事務局組織規則を改正することによりまして規定する予定です。 　また、子ども未来課の事務のうち、子ども手当及び児童手当に関する事務につきましては、健康長寿福祉部に所掌を移しまして、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する事務を所管する生活福祉課で行う予定としております。 　続きまして、議案第１２８号の説明をさせていただきたいと思っております。資料を見ながらお願いしたいと思います。 　最初に、最後のほうにあります資料の６ページをごらんいただきたいと思いますが、就学前の子供の保育と教育を幼保一体化施設で運営するに当たりましては、運営する側の一元的な管理体制が子供たちや保護者にとって必要であると考えまして、指導主事を設置して、指導助言体制の整っている教育委員会へ移管することとしています。 　あわせまして、福祉教育の枠を超え、子供たちの成長を一体的にとらえ施策を実施するため、児童手当、子ども手当に関する事務を除き、保育業務以外の放課後児童クラブ、家庭子ども相談室、次世代育成支援など、子ども未来課の所掌する市長の権限に属する事務について教育委員会へ委任し、または補助執行することとしています。つきましては、子ども未来課職員１３人のうち１２人、保育所保育士及び調理員の１１８人、合わせて１３０人を減員し、同数を、教育委員会への増員をお願いするものでございます。 　次に、参考資料の２ページをごらんいただきたいというふうに思います。病院事業におきましては、合併時、現状のまま新市に継承するとされ、職員定数は３１６人でございます。合併後、看護体制の変更やリハビリ体制の充実、通所リハビリテーションの新設など、医療ニーズを考慮しながら、総定数の範囲内で職員体制をとってきたところでありますが、右の表のように平成２４年４月には定数いっぱいの見込みとなってまいりました。つきましては、現在の病院の運営状況や将来的な展望も考慮する中で、今回、定数上の枠について５０人の増員をお願いするものでございます。 　関係法令や診療報酬制度上、何人必要なのかということは３ページ以降にまとめさせていただいておりますが、最初に大まかな御説明とさせていただきたいと思います。左ページに記載してありますように、医師職で３２人必要で、現状よりも８人増、医師以外の医療職は３０４人が必要で、主に看護師の職を中心に２９人増、合わせまして３７人の増をお願いするとともに、毎年退職する職員の平均人数を考慮した採用活動の人数枠として１３人分をお願いするものでございます。 　なお、ここでお示しをしております必要職員数、増員数につきましては、現状としては非常勤の医師に応援をいただいたり、有資格者である臨時看護職員にお世話になりながら、制度上の必要数をクリアしているということですので、御承知おきいただければと存じます。 　続きまして、最初の１ページに戻っていただきまして、本来、職員定数条例は、市役所職員の無計画な膨張を抑制することを目的とするものであり、その目的に照らせば、条例に規定されている各部局等の定数は実質的には各部局等の職員数の上限を示しているものというものであります。しかし、定員適正化計画に基づきまして、毎年、職員数を削減してきた結果、職員定数条例と総職員数が平成２３年４月現在で比べてみますと、２３１人の開きがございます。今回の組織条例改正に関する部局におきましては、平成２４年４月１日に見込まれる職員数を基準にその定数を改正するものでございます。 　平成２３年４月１日の職員数をもとに、今回の組織条例改正に係る職員１３０人と、本年度中の退職者数、来年度の採用者数、国府から必要に応じて派遣を受ける場合、また、急な事態への対応、さらに部局間での人事異動を容易にするために弾力性を持たせた上で、平成２４年４月１日の職員数を見込みまして、市長部局の一般職員の定数を７０８人から２９２人削減いたしまして、４１６人に改めるものでございます。 　また、教育委員会では、子ども未来課の事務職員数と保育所職員数を基本といたしまして、１３０人を教育委員会に移すこととしておりますが、定数と実際の職員数との乖離部分を差し引きまして、また、組織上、市民部局との職員移動も想定をいたしまして、定数に若干の弾力性を持たせるため８６人増員し、教育委員会の職員定数を２２５人としております。 　今回の改正の中では消防機関など他の部局につきましては、改正の対象から除いております。 　以上、議案第１２８号について、御説明いたしました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　議案第１２７号、京丹後市子どもまちづくり審議会条例の一部改正について、説明をさせていただきます。 　条例の改正につきましては、平成２４年４月から大宮南保育所において大宮幼稚園を設けて市内２つ目の幼保一体・一元化施設の運営を行うに当たり、保育の業務を教育委員会へ移管するさきの組織条例の一部改正に伴いまして、市長からの事務の補助執行の区分で、次世代育成支援対策行動計画や、保育所再編等推進計画の審議をいただきます子ども未来まちづくり審議会の庶務を教育委員会へ移管することによる改正でございます。 　教育委員会で子育て支援に関しての一元的な体制を整備する手法ということで、先ほど部長のほうが少し触れておりますが、地方自治法第１８０条の２により、市長はその権限に属する事務の一部を当該普通公共団体の委員会または委員と協議して、委員会や委員会事務局の職員などに委任し、または補助執行させることができると規定されており、いわゆる２つの手法があるものと考えます。 　委任と補助執行の違いということでございますが、市長の権限の所在が異なることということで理解していただければいいと思います。委任は、市長の権限が、教育委員会に委譲されるものでありますし、補助執行については市長の権限はそのままで、権限の行使を内部的に補助させるものであります。具体的に事務分掌等で言いますと、委任する事務には、保育事業の実施に関することを初め、一時預かり事業や子育て短期支援事業等に関することが上げられます。それから、補助執行には次世代育成支援対策行動計画の策定及び振興管理に関すること、家庭子ども相談室に関すること、放課後児童健全育成事業に関することなどがあり、加えまして、予算調整や執行、議案提案などと同じように保育料や放課後児童クラブなどの利用料の徴収事務、そういったことについても補助執行の区分でございます。したがいまして、本条例改正の子ども未来まちづくり審議会は、次世代育成支援行動計画や保育再編等推進計画の審議をいただく審議会ということでございますので、補助執行により諮問は市長が行い、事務運営として庶務を教育委員会事務局が所管することとしているものでございます。 　条例改正については、平成２４年４月１日を施行としており、現況ですけれども、現在の審議会については、２３年７月１５日に次世代の委員を１０名委嘱させていただいているというようなところでございます。 　以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いします。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、まず、議案第１２６号について質疑を行います。平林議員。 ○２０番（平林議員）　２０番、平林です。今回、大宮南保育所に幼稚園をということで、幼保一元化に基づいて市民部の子ども未来課を教育委員会へということですけれども、子ども手当、児童手当をする子ども未来課の１名だけは健康福祉のほうへ残すということですけれども、体制として、子ども未来課そのままを移すということだと思うのですけれども、例えば、今回のこの幼保一元化の中で、幼稚園も保育所も一緒にこの課でされるということになるのか。要するに、今幼稚園は教育委員会の中で事業をされていますね。保育所は子ども未来課ということですけれども、今回の移動になる場合は、幼稚園も保育所も一緒の課になって、だから、教育委員会のほうも移動させるのかどうかというあたりは、具体的にはどうなるのかという点。 　今回、子ども未来課が教育委員会に行くのですけれども、では、教育委員会というのは、今まで教育という部門で、幼稚園などもされてきたわけですけれども、では、教育委員会として、保育所、子供たちの保育をどう進めていくのかというあたりのビジョンなどについての話し合い、教育委員会としてどうするのかというあたりは、今回のこの組織改正に当たって、検討がなされたのかという点が２つ目。 　それから、もう一つは、これ、４月１日の改正になっているのですけれども、４月１日が同時に大宮南保育所が幼稚園として開所ですね。そうした場合、この間、議会報告会等々でも、特に大宮の方などは、幼稚園というのは経験したことがないから、幼稚園と保育所の違いがよくわからないと。親として、どっちを選んだらいいかわからないという声が聞こえてきているのです。そうした場合、この１２月から３月までの責任の所在というのは、市民部なのか、教育委員会なのか、そこらあたり、もちろん共同して、していただかないといけないと思うのですけれども、そのあたりについてはどうなるのかということ。３つほど言いましたけれども、お願いします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今回の組織条例に関しまして、市民部の子ども未来課の業務が教育委員会のほうに大半が移管されることになるのですが、教育委員会の組織の内部につきましては、子ども未来課という、まだ正式には決めていないのですが、そういう名前の形のものを教育委員会の事務局の中に設置をさせていただきたいというような考えを持っております。名称変更につきましても、一たん、考えたりもしましたが、市民の方の便宜を図る、わかりやすいことを考えると、同じ名前をそのまま使わせていただいたほうがいいのではないかなということも含めて、少し検討をさせていただいております。 　それから、ビジョン等につきましては、従前から幼保一元化とか、次世代育成支援行動計画などでもいろいろと教育と保育の関係については検討の中でさせていただいていますので、今後につきましても、それを踏襲するような形で教育委員会のほうでいろいろ整理をさせていただきながら、事業は進めさせていただきたいというふうに思っております。 　それと、保育所と幼稚園との関係ですが、これにつきましても、従前から幼保一元化の関係もありまして、連携を強めていけないというふうに考えておりますので、引き続きそういう形でやっていかせていただきますが、３月末までは教育委員会のほうでその組織がありませんので、それぞれの形で事業をやりながら連携を強めていく形で４月１日に間に合うような体制を組んでいきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　３番目の責任の所在というところで、少し補足となると思いますけれども、大宮南保育所の所長補佐に教育委員会との併任辞令をさせていただいて、基本的なそういった準備についてもしております。そういった中で、例えば保護者からのいろいろ問い合わせ、もちろん所長のほうへの問い合わせなども十分答えられるようにというようなことで、所長会等でもさせていただいておりますし、そういった職員が市民部と教育委員会との併任の中で準備をさせていただいているというようなことで、責任の所在としてはそういった形の中で行っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　２０番、平林です。幼稚園を今管轄しておられる職員と、子ども未来課の職員というのは、４月以降は同じフロアで仕事をされるのかどうか。そのあたりについて、ちょっと再度お尋ねします。 　それと、今、それぞれのままで、お互い連携をとりながら３月末までいくと言われたのですけれども、一気に４月から幼稚園もできると。課も変わっていくというような中で、ちょっとそのあたりでの、本当に皆さんの手元での連携をしっかりやっていただかないといけないと思うのですけれども、少し不安を感じるのですけれども、そのあたりについて再度お尋ねしたい。
   　それから、もう一つ意味がよくわからないのですけれども、補助執行というのが、どう言えばいいのか、もう少し丁寧に教えていただきたいのですけれども、市長の権限と、教育委員会の権限というのは、教育委員会に今回、子ども未来課が行くことによって、市長の権限がどこまで入るのか。再度、予算については教育委員会で予算化されて、市長のところへという、教育委員会というのは、普通考えると、市の行政部門とは独立した機関ということになっているわけですけれども、補助執行というやり方がもう一つわかりにくいのですけれども、再度、もう少し丁寧な説明をお願いできませんか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　課の組織体制等ですが、今、子ども未来課が大宮庁舎にいる関係もありまして、連携はとりやすい体制にはなっているのですが、４月以降につきましては、先ほど言いましたが、課の名前は正式には決まっていないのですが、子ども未来課と、仮称でそれを使わせていただくとなると、学校教育課のほうに今幼稚園担当がいるのですが、幼稚園担当をそちらのほうに移らせていただいて、保育所と幼稚園の担当者が同じ課の中で業務ができるような形の体制をとりたいというふうに考えております。 　それから、４月１日に向けて、当然、連携は強化していかなければなかなか対応は難しいというふうに思っていますので、これについては今以上の連携をとって、業務を進めていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　いわゆる地方自治法で委任と補助執行ということで、先ほどちょっと説明をさせていただきました。補助執行については、市長の権限をそのまま残すのだということについてですけれども、例えば、事務分掌を少し先ほども例を挙げましだ。例えば、次世代育成の行動支援計画、これについては、基本的には市長、市がこういった計画を立てるというようなことで、１つ大きな明記をされているというようなこともありますので、１つは、市長の施策といいますか、そういったものとして権限を残して、行動計画を策定していくのだということになろうと思います。では、なぜ、補助執行を教育委員会がするのかということになりますと、今言いますように、例えば保育の関係、それから、ほかの子育ての関係についても、今回、教育委員会のほうで事務運営をしていただくということになりますと、非常にそういう意味での関連が起きてきます。例えば、次世代などについてはそうだと思います。そうしますと、いわゆる教育委員会サイドでそういった事務運営をする中で、審議などはそういった意味ではいろいろな提案であったり、いろいろな資料出しであったり、いろいろなことが必要になろうと思いますので、教育委員会事務局が事務運営をして、最終的には市長の判断のもとでそういった計画を提案していくというようなことになるということでございます。 　先ほど予算というようなことがありました。予算提案の権限というのは、同じくこの自治法上で言いますと、市長に権限があるものでございますので、それを教育委員会のほうに権限を移すことは法律上もできないというようなことで、もちろんそういう意味で言うと、予算をつくるのは教育委員会がつくります。しかし、議会のほうへの提案、それから、予算の執行、そういった関係についても教育委員会は事務を行うというようなことで、教育委員会の権限でその部分をやっていくというようなことはないわけでございます。もちろん決済規定の中でのものはありますけれども、補助執行については事務運営をやっていただくというようなことが、大きな区分としては違うものでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　２０番、平林です。今回の提案では４月１日からということで、今後、１２月を含めてこの４カ月、市民部が一応責任を持ってするということになるのでしょうか。というのは、幼稚園の場合は、教諭とかいう形になってきますので、先ほど２つとも合わせた併任辞令をするのだと言われたのですけれども、春までの責任はとりあえずは市民部で行われるということでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問の趣旨にありますように、４月１日の施行に向けまして、市民部のほうが保育所の運営、それから、今後の幼保一体・一元化施設の関係につきましても準備等、責任を持ってさせていただくというようなことになろうと思います。もちろん教育委員会との連携というのは、当然、先ほど言いますように保ちながらやっていきたいというように考えております。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　保育所関係は市民部長が答えましたように市民部が中心という形になるのですが、連携は強化してやらせていただきたいと思っています。 　それと、教育委員会内部の組織等の規則改正も必要になってきますので、それについては、当然、教育委員会の中で規則等の整理はさせていただきたいというふうに思っています。 ○（池田議長）　これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第１２６号については、会議規則第３７条第１項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１２６号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 　ここで１１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、議案第１２７号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第１２７号については、会議規則第３７条第１項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１２７号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第１２８号について質疑を行います。田中議員。 ○１８番（田中議員）　１８番、田中です。職員適正化計画との関係もありますが、改正後のこの案の内容ですね。議会でも残業問題が大きな問題として議論されてきました。９万８,０００時間の残業があるわけですが、雇用をふやして残業手当の分を充てていくということでも十分労働条件を改善し、財政の支出も余り変わらないというそういうことも可能ではないかというふうに思いますが、そういった検討は十分されたのか、伺っておきたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今回の定数の改正と、それから定員適正計画との関係というようなことでの御質問かというふうに思っております。定員適正化計画の職員数の目標につきましては、平成２７年４月１日、医療職を除く職員数を７１８人とするという今現在の計画でございます。これは平成２７年度の歳入歳出の見込み等々との関係を含めまして、可能な額から求めた職員数と、あわせて平成３２年度の歳入歳出見込みにおけます人件費等の職員数を予測いたしまして、職員の減員の度合いというものは考慮して求めたというものでございますが、こういったように、この計画につきましては議会の御議決をいただいて、私どもはそれに向け、計画の進行というのは職員の採用等でこれに基づいて運用をさせていただいているところでございます。ただいまの時間外等の問題につきましても、非常に我々としましても重い問題というふうに受けとめておりますが、こういった職員適正化計画を進めると同時に、行政改革のほうも進めまして、事務事業のスクラップアンドビルドも実施していくというようなことで、対応をしていくというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　事務事業の見直しというふうに言われましたけれども、職員が減っていけば、それだけまた事務量は１人あたりふえてくるわけでありまして、適正化計画を議会で議決していただいたからということではなくて、弾力的な運用が今は必要ではないかというふうに思いますが、先ほど質問した残業や職員の労働条件の緩和といいますか、そういったことについては検討されていないというふうに解釈したらいいでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　職員の時間外の問題につきましては、一昨年の特別委員会のほうからの御指摘もいただきまして、現在、鋭意取り組んでいるところでございますけれども、全体的な財政状況等々も見合わせまして、これから持続できるやはり行政というものを考えていく中では、こういった計画に基づいて進めていくことも必要ですし、再度申し上げることになるかもわかりませんけれども、やはり職員を減らすだけではなくて、やはり事務事業の削減というのですか、スクラップアンドビルドというものも同時にやはりやっていくということで、そちらのほうの解消に努めていくということが大切かというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　２０番、平林です。今回の職員定数条例の一部改正ですけれども、子ども未来課が教育委員会に行くということで、そちらに移動させる部分と現職員との調整ということで、病院はふやすという方向なのですけれども、一定の減が提案されています。例えば、保育所などでは多くの臨時保育士さんが８時間パートとして働いておられます。ということは、ここに書いてある保育所職員というのは、正規の保育所の職員の数だと思うのですけれども、これでこうやって減らしていく、現職員数に調整して減らしていくということは、今後は、採用枠をふやさないというふうに理解したらよろしいのでしょうか。 　先ほど田中議員から残業が多いと、事務事業の見直しでそれも何とかすると言われましたけれども、やはりその残業に出している部分を１人雇うということになれば、景気回復、雇用の増大ということにもなりますので、そういったあたりの考えはどうなっているのかというのも疑問に思うわけですし、ここにこうやって現職員数との調整ということで減らされていますけれども、では、本当に今後、行政改革の中で減らす方向なのですけれども、特に保育所職場では正規の保育士、毎年１０名前後ふやされていますけれども、引き続き臨時職員で保育所の中のいろいろな対応については行っていかれるということで、今回、こうやって減になされたということなのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　もうすぐ合併特例の関係もなくなってくるというふうな中で、今、市役所の中でも歳出抑制ということで、取り組みをさせていただいております。これは、やはり行政のサービスを持続させていくということを大前提に考えております。そういった中で、職員定員適正化計画というのもその大事な中身の１つというふうにとらえておりますので、現在もやっておりますが、例えば、アウトソーシングといった選択肢も非常にそういう意味では重要な部分というふうに考えておりますので、あくまでやはり現在のサービスを持続していく、行政を持続していくために、全体的な考えの中でやっているということ御理解いただけたらというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　御理解がちょっとできないのですけれども、私の質問は、言ったら、職員はそれではアウトソーシングなり、臨時なりで正規の職員はふやさないという方向で今回こういう提案になっているのですかということをお尋ねしているのですけれども。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　採用の関係で言いますと、当然、定員削減計画というのを立てておりますので、これに沿って定員削減を目指していくということでございますけれども、同時に、この削減の中で退職の方が毎年、毎年出てきます。退職の方に対応して採用を、計画の全体数の範囲の中でさせていただくということでございまして、一定、どれだけ退職されるかによって採用される数も違うわけでございますけれども、年によって、あるいは職員の年齢構成の違いも保育職場も含めてございますし、そういうことの中で、年ごとには違いますけれども、基本的な考え方としては、定員削減計画に沿いながら、採用もできる限りやっていくというようなことでございます。 ○（池田議長）　松本経一議員。 ○１１番（松本経一議員）　１１番、松本です。今回、病院を５０名増員ということで、これはふやす重立ったものかなと受けとめたのですけれども、ここに配置基準のことにも言及があるわけですけれども、今、１０対１という基準を７対１という方向で見直すお考えがあるのか。それを含めた人数だと、この人数で定員がまだ足りないというような見方もできるかと思うのですけれども、その配置基準を見直した際に改めてまた定員の見直しをされるという、そういうお考えなのかどうか。そのあたりを確認したいと思います。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　今の看護配置の関係で御質問がございました。７対１の思いがあるのかというようなことの意味も含めてお尋ねかと思います。今回、資料のほうで御提示をさせていただいておりますのは、現行の１０対１の看護配置の中で必要な数字というものから積算をさせていただいております。将来的な展望という意味で、市長からも御説明もさせていただいたわけですが、そういった意味では、現在２３年度を目標年次としまして、プランの中では１０対１ということをしっかりやっていきながらということで取り組みを進めさせていただいておりまして、検討課題であるというふうには思っておりますが、将来的にはそういった体制の変更をということになりましたら、さらなる定数の増も必要かと思っております。現在では、臨時職員にお世話になりながら、１０対１の看護配置を満たしているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　２１番、川村です。条例第２条の（４）にあります監査委員事務局の職員は３名となっているのですが、実際は２名体制であります。これは、来年度以降、元に戻して３名にされる予定と理解したらいいのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　御説明の中で言わせていただきましたが、今回、改正の対象としておりますのは、市長事務部局の職員と、それから教育委員会の職員を中心に改正をさせていただきまして、減員数に近づけるということでございますが、それ以外の監査委員事務局等々におきましては、今回改正をすることは考えておりません。といいますのは、これは、一応、この条例定数と申しますのは、職員数の多分上限を示しているものというふうなことがありまして、今２名体制でありますが、それがまた３名になる可能性もあるということです。それから、農業委員会につきましても５人の定数のところ、現在４名ということですが、それもやはり今後の動向によりましては５人になるということの可能性もあるということもありますので、今のままで残して、それが説明の中にありました弾力的な運用の人数ということでの想定をしております。 ○（池田議長）　これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第１２８号については、会議規則第３７条第１項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１２８号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 　 ○（池田議長）　日程第７　議案第１２９号　京丹後市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　本件、御説明申し上げます。 　まず、お許しをいただきながら、広く職員の皆さんにも語りかける気持ちも込めて、御説明もさせていただきたいというふうに思っております。この案件、職員の給与改定、人事院勧告に準じるものでございます。 　まず、手続でございますけれども、当然のことながら、事柄の性格によりまして、職員組合の皆さんとできる限り協議もしながらするということが基本でございます。本市として、できる限りの協議に努めながら、他方で、結果として、残念ながら、２つの職員組合の皆さんのうち、１つの職員組合の皆さんとの合意が不調に終わっております。そのこと自体残念に思うわけでございますけれども、他方で、この内容でございますけれども、人事院勧告に準じるものでございまして、若手、また、医師を除く給与の一定の引き下げ、さらには期末手当の調整ということが内容でございます。本市として、独自のさらなる抑制を行うものではございません。また、本市の基礎となる民間の皆さんの厳しい経済状況を踏まえながら、また、近隣自治体の導入の状況も踏まえながら、総合的に今回１２月から導入すべきということで提案をさせていただいた次第でございますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 　詳細につきましては、経緯も含めて、担当部長から御説明させていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　議案第１２９号の詳細につきまして、御説明申し上げます。 　今回の内容につきましては、本年の人事院勧告に準じた給与改定でございます。この条例は、２つの条例を２条だてといたしまして、それぞれの一部改正を行うものでございます。 　第１条では、京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございます。主な改正内容について御説明いたします。 　１点目は、給料月額の引き下げでございます。給与水準が民間を上回っている５０歳代の号給を重点に、４０歳半ばまでの号給を引き下げるもので、給料月額を平均０.２％引き下げるものでございます。人事院勧告どおりに給料表を改定するもので、若年層及び医師を除いたものでございます。 　２点目は、年間の官民格差相当分を解消するための措置でございます。公務と民間との給与を４月時点で比較して均衡を図ることとされていることから、４月から１１月までの期間に係る格差相当分を解消し、年間給与で公務と民間との均衡を図る観点から、本年１２月に支給いたします期末手当でその格差相当分を減額調整することとしております。 　続きまして、第２条では、平成２０年に行いました給与構造改革の見直しの際に経過措置を定め、現給保障の制度を定めておりますので、今回の給与表の改定にあわせてその現給保障分についても同様の引き下げを行うものでございます。 　これらの条例の施行期日につきましては、本年１２月１日とするものでございます。 　予算的に見ますと、給料分で１４６万円の減、１２月のボーナスに係る減額がマイナスの３９３万３,０００円、合わせまして５８１万２,０００円の減額となります。これ以外にも、これに基づきます共済組合等の負担金も減額となりますので、人件費への影響額は今年度予算全体で６７６万６,０００円の減額となります。 　また、今回の給与改定につきましては、１つの職員組合からは給与改定もやむなしということで御理解をいただいておりますが、もう一つの職員組合からは実施時期について残念ながら御理解を得られておりません。これらの組合からは、組合内で協議する期間が少ないということで、時期を１月実施にと要求をいただいており、市としましては、人勧にあわせて１２月に実施したいとお願いをしましたが、平行線のままでの交渉となりました。市としましては、国や府の勧告、近隣の団体の様子や市の財政状況を見ながら、組合とも事前に情報交換をしていたところであります。 　交渉の経過につきましては、ことしの人事院勧告は例年より約２カ月遅く、９月３０日に出されました。しかし、国では、厳しい財政状況や東日本大震災という未曾有の国難に対処するためといたしまして、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を人事院勧告に優先して成立させるといたしまして、１０月２８日に閣議決定をされているところです。また、京都府の人事委員会勧告では、１０月３１日に持ち家住居手当廃止を含む内容が出されたところです。こうした状況の中にありまして、１１月９日に府による人勧に関する担当課長を集めた説明会がある中で、他の市町の動向も参考にした上で、１１月１５日に人事院勧告に沿って１２月実施という判断をいたしまして、組合のほうへも説明し、断続的に交渉準備を進めて１７日と１８日にそれぞれ組合の役員に副市長から意向をお伝えし、そのうち１８日に説明をした組合からは２１日にやむなしという御理解をいただいております。 　もう一方の組合につきましては、その後、三度にわたりまして理事者と組合側の話し合いをしておりますし、それ以外にも説明とお願いをする機会を呼びかけをさせてもらっておりました。また、並行いたしまして、事務方でも日々組合役員と連絡をとりながら、合意点を求めていたところです。組合からは、議会までの日程がない中、十分な議論ができないということで、１月に実施を延ばすことを交渉の中に要求されていましたが、２１日には再度副市長のほうから１２月実施に理解をお願いしたところですし、２４日には二度にわたりまして市長のほうから直接御理解をお願いしたところです。 　期間が厳しいということではありましたが、正式に提示をさせていただいてからの期間は例年と大きく変わらないというふうには考えておりますが、厳しい日程は京丹後市以外の他の市町にあっても同様の短い期間で話し合いがされている実情がございます。組合からは十分な議論ができない、また、なぜ、人勧に基づき改正するのか説明を受けていないとも言われますが、再度２１日には副市長のほうから説明をしたところですし、２４日には市長のほうからも説明をさせていただいたところです。 　なお、近隣の自治体を見ますと、宮津市につきましては、より厳しい独自カットをされていると。また、与謝野町、伊根町につきましても、本市と同様の１２月実施の措置とされたところですし、府内の自治体でも同じ例はございます。独自の給与の抑制をしている自治体では、実施時期をおくらせて実施をされるところもありますが、京丹後市では、現在、そうしたことをしておりませんので、今回、給与条例の改正をお願いするものです。これまでも合意をできずに議案を出させていただきました例はございますが、労使合意はとても大切なことでありますので、これからもいろいろな場面で交渉させていただくことになります。よく話し合って御理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。田中議員。 ○１８番（田中議員）　１８番、田中です。１つの組合と妥結に至っていないというお話がございました。正式に申し入れをしてから通常の年と同じぐらいな期間があるというふうにおっしゃいましたが、正確にやはり報告していただかないと、私たちは判断を誤るというふうに思います。 　１７日の段階では、人勧の考え方について提示をしただけと。そこの交渉の中では、内容についての明確な説明はしていないというそういう確認を交渉の中でされているというふうにお聞きをしております。そこで、いつも議会の答弁の中で、給与等については労使の協議によって決めることだと、これは当たり前のことでありまして、そういったことを強調される、そして、一定の理解、納得の上で施策を進めていくのが中山市政だというふうにおっしゃいますが、今回の場合は、具体的には２１日に具体案が提示されて、それから、組合員の中での協議をして交渉するということを考えますと、２３日が休みでありまして、正味２２日と２４日と２日しかないというような中で、十分な検討の期間を保障するということは、非常に不十分な状況の中で今日に至っていると。 　そこで、質問ですが、１２月１日実施をしていく必要性、労使のそういった不正常なあり方をそのままにして、なぜ、１２月１日に実施する必要があるのかということを疑問に思うわけです。そういうことで、近隣の市町村のことも言われましたが、福知山、舞鶴、綾部などは１月の実施に向けて、その理由の１つとして労使協議の期間が保障できないということも上げておられます。労働者と関係を正常に保っていくことが行政運営を進める上で、非常に重要な課題だというふうに思いますが、その点について、なぜ、１２月１日なのか、また、労使間の協議というのは、交渉は当然やられて、妥結する、しないということはあると思いますが、その協議の期間を保障しないという点についての問題について伺います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　人事院勧告につきましては、毎年４月の時点での給与をベースに算定されるということで、その時点で、本年につきましては、民間給与を０.２％上回るということで、この解消をするための今回の人勧ということになっておりますので、そういったあたりを考えますと、人勧に準拠してやっております本市としましては、それに準拠するということは１２月１日に実施をして、本年の給与表の中から解消を図るということになりますので、そのことで実施させていただいております。 　それから、交渉期間ということではございますけれども、一応、１７日に副市長のほうから意思表示をさせていただいて、内容についてはきちんとその場で説明をさせていただいております。２１日につきましても同じ内容で説明をさせていただいております。期間につきましては、先ほど申しましたように、例えば、昨年も一応１１月１５日に提示をいたしまして、２２日の合意ということで、１週間ほどというようなことがございまして、前段の事前交渉云々の部分はあるかとは思いますけれども、一応、その期間的に不当に短いとかというようなことはないというふうには思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　１７日の交渉の中で、考え方の説明だという確認をされているというふうに思いますが、いいかげんなことを答弁してもらったら困るというふうに思います。そして、先ほども言いましたように２１日からと言いますと、休日を挟んで２５日には議運に出していくということになれば、実質、期間がないわけですね。組合員の中での説明や議論が必要ですね。そういうことは十分考慮されていないというふうに思いますが、いかがですか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今回の１２月実施の方針を決めましたのは、１５日でございまして、その時点で事前交渉といたしまして組合員のほうには内容的には伝えてありまして、その中で、１７日を設定させていただいて、副市長のほうから意思表示をさせていただいているということでございます。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　先ほどからの市長、部長の説明、とんでもない話だと。市長は説明のときに、職員に働きかけることも込めてという言い方をしたと、（「語りかける……。」の声あり）まあ、似たようなことだ、どっちにしたって。今の部長の説明も、もう１５日に１２月１日実施ということで言っているのでしょう。組合に何ら意見も聞くということもなく、みずから最初に結論を出している。市長もよく考えてもらったらいいと思いますけれども、組織の民主的運営とは何ぞやです。期間を与えず強行する。今回の実態は事実上はそうだと。当然、提案をされれば、役員としては職場に諮って議論をして、そこの総意で結論が出る。これが民主的運営でしょ。そういうことを全く考えていないのですか、市長は。憲法の２８条で認められたそのことに対する全く配慮もない。田中議員も今言いましたように、組合員イコール職員でしょ。そこの関係がうまいこといかないような不信感を持たれるようなことになったら、今後の市政運営、行政運営にも大きなかかわりあいを持ってくる。今回のやり方から見ても。そういうことについても考えたのですか。事実上、期間を与えていないですよ、どうですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　基本的なこととして、大切なことをいただいているというふうに思っておりまして、常日ごろからそのことがとても大事だというふうに思っております。今回も、通常の年と比べれば人勧がおくれたわけでございますけれども、それで、御要請をいただいて、そして、回答をこのころまでにというお話もいただく中で、我々としての内部の調整も懸命にさせていただいて、今回は１２月における人勧の扱いが微妙だったものということもあって、１１月９日に京都府全体の課長会議というのがございました。そのころまで事務的には組合の皆さんと断続的に連絡調整をしつつ、同時に、これは国の状況が御案内のとおり人勧をさらに踏み込んでやっている部分もありますので、地方自治体としてどうするのかというのは、各自治体とも非常に検討に悩みを持ちながらいたということでございまして、１１月に入ってもまだ検討中という自治体が多くて、１１月９日の段階で課長会議があったということでございますけれども、そこで一定の意思の連絡があって、もちろん措置をするのは単独の自治体ですので、我々の自治体はどう判断するかということなのですけれども、そんな状況がある中での今回でございました。 　断続的に事務方と組合の皆さんとの連絡調整をする中で、１５日になって他の自治体の状況も踏まえて、総合的に考えて、やはり１２月だろうと。１２月については、先ほど部長の話もありましたけれども、１２月か１月かというのは、一月のおくれではなくて、これは遡及の話がありますので、４月以降の分をどうするか。期末の調整が１１月３０日でないとできなくなってしまうと。したがって、このタイミングでないと人勧どおりのことができなくなってしまうということをどう我々として考えるのかということもありましたので、例年と比べて少し短くなっているところがあるのですけれども、これはあくまで参考までにお聞きいただければということではあるのですが、他の自治体も、期間としては大体同じような日程でやっておられるというのをお聞かせいただくわけですけれども、そんな中で、我々として、合意が大切なので、どうしたら合意ができるかということについては、懸命にいろいろなお話を聞かせていただきながらさせていただいていたということでございますけれども、結果として、こういうことになってしまって残念でございますが、今後とも十分いろいろな機会で組合の皆さんとはお話をしながら、いろいろな労働条件にかかわる話等々協議をして執行していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　１７番、松田でございます。今聞いておりまして、ちょっとはっきりしていただきたいのですが、妥結できていない一方の組合に対して、正式な提案をされたのは２１日ですね。その点どうですか。
   ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　先ほどから御説明申し上げているのですが、１５日にもお伝えをしながら、１７日を設定させていただきまして、１７日に副市長のほうから意思表示をさせていただいたのですが、組合側からこれは正式な提案ではないということをいただきました。その場ではきちんと内容についてもすべて説明もさせていただきましたので、改めて調整というのですか、２１日も設定をさせていただきまして、同じ説明をさせていただいているということでございまして、我々としましては１７日にきちんとこちらの意向を伝えさせていただいたというふうに思っております。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　きょうまで大体人勧の問題は基本的には合意を得ているのでしょう。前回もそうだったというふうに記憶しています。そういう慣行のもとで、組合側も数字的な問題を言っているのではないでしょ。最も大事なことがあるでしょう、行政としての。その辺をなぜ強行したのか。私に言わせたら、通り一遍の提案をする、最初から１２月でやると。こういう行政運営のあり方、これはとんでもない話です。そうしたことについても、十分考えていたのかどうか。非常に疑問を持たざるを得ない。市長、組合、ちょっとは考えてやった措置ですか。その辺、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃるように協議自体とても大切なことですので、措置の内容については、真剣に我々として悩みながら今回の判断をさせていただいたということでございます。やはり給与制度の根幹が人勧にあって、同時に本市の人勧の考え方の基礎が民間の皆さんの経済状況をどう基礎として踏まえていくかというのが大きな考え方であるときに、本市のこの民間の皆さんの経済状況の厳しさ等を勘案し、そこにしっかりと立脚しないといけないということを思ったときに、１２月と１月では、先ほど申し上げましたように一月の差以上に、これは一生懸命公務に尽くしていただいている職員の皆さんにはとても私もつらいことではあるのですけれども、１月からの分についても遡及をして期末で調整をするというのが、これは人勧の考え方でございますので、それに沿わないところになかなか立てないというような判断でございました。 　同時に、参考にしたのは、同じ経済状況を基本的に準じて共用している与謝野町ですとか、伊根町ですとか、宮津市ですとか、一番近い仲間の自治体の状況がどうなのかといったとこを見たときに、宮津は申し上げたようなさらに切り込んだ状況ですし、与謝野町、伊根町にあっても短い状況の中で１２月実施を判断して、しているということもあわせ考えたときに、我々として、職員の皆さんには本当につらくてということではあるわけですけれども、総合的なそういう判断の中で、ぜひこれは１２月ということでお願いしたいということで提案させていただいたというような経過でございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　２０番、平林です。けさほど議会にも組合のほうから改正案の取り扱いについての要請書というのをいただきました。その中では、先ほど部長が言われました１７日も正式な交渉というふうな理解をされているようですけれども、この日程で言いますと、組合から出されている要請書の中身でいきますと、１７日というのは、市側の考えを述べるだけだったと。だから、こういう具体的に交渉の場ということではなく、正式なのは１１月２１日だということで、先ほどから出されていますように、それでは全組合員に市がこういう提案をしてきているのだというようなことが徹底できないということで、合意ができないという理由で、金額的な問題ではなくて、やり方の問題で、今回は妥結ができないというふうにこの要請書の中には書かれています。そこで、組合と市側との考え方の違いというのですか、ずれというのですか、組合のほうは１７日の提案だというふうには理解されていないのですけれども、そのあたりについてはどういうふうに市としては考えておられますか。 ○（池田議長）　米田副市長。 ○（米田副市長）　今、提案の考え方のところですね、そこのところですけれども、昨日も、他の市等の労働組合のほうも来られまして、抗議を私がお受けしたわけですけれども、その席にも委員長等役員がおられましたけれども、そのときにも申し上げたのですが、私どもは理事者が組合の役員の会議の交渉の場で発言した内容は、それは提案というふうな形と受けとめています。それについて、その説明をしたときにも、それについての疑義は労働組合のほうからも何もありませんでした。 　以上です。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　市長、職員との政策を共有していくというシステムを先日つくられたという中で、やはりパートナーとして考えたときに、今お聞きしていると、人勧に対して全く反対ということではなしに、そこの協議の時間がというお話だということになると、片方ではパートナーだと言いながら、話し合いが十分済まないうちにこういう形で出してこざるを得ないという関係が本当にいいのかどうか、ちょっと懸念をするわけですけれども、やはりその辺をきちっと抑えた上で、１月なりに出してくるという方法が仮に許されるなら、それはそれとして、私はよしとすべきではないかと思うのですけれども、その辺、こういうやり方というか、こういう主張を見させていただいたときに職員との関係を大変危惧するわけですけれども、その辺は市長、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは、判断するときに本当に一番悩んだところでございますけれども、１１月３０日提案ではなくて、さらに延ばすことによって同様の措置ができるかどうかということを考えたときに、今回の場合は一月おくれということではなくて、遡及の分を期末で調整するというのが入っていて、それが１１月３０日までにしないとその措置ができないという事情がございまして、もちろん延ばしながら、その分を後で、ほかのところで調整していくということはあり得たかもしれませんが、ただ、それはなかなか厳しい状況なのかなという思いの中で、形としては、制度的に別の措置をすることになるという中で、１１月３０日を目指しながらやろうということで、短い期間だけれども、精力的に密度を濃くやっていこうということで、私からは部内もお願いしながら進めていたということでございまして、その点が一番悩ましいところではございましたけれども、ほかの自治体の状況、期間のとり方とか、そこのところもあわせて参考までにお聞かせいただく中で、また補足で報告もしていただいたらいいと思いますけれども、何とかこれでお願いしたいというようなことで判断させていただいたということでございます。 　他方で、職員の皆さんと意思疎通をよく、信頼関係を持ちながら仕事をしていくというのはとても大切なことだというふうに思っておりますので、今回のいろいろなお声も聞かせていただきながら、引き続きしっかりと連携した意思疎通がよくできた執行に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　先ほどの市長の説明の中にもありましたけれども、ことしは１１月９日に担当の課長会議があったということで御説明させていただきましたが、それにつきましては、実は、１０月末に予定されておりましたものが１１月９日までずれていたということで、今回、この給与改定につきましては非常にどこの自治体も悩まれていたことだろうというふうに考えております。 　その中で、ちょっと御紹介をさせていただきますのは、１２月に同じく実施をしようとする自治体ですが、亀岡市などは１１月１１日に組合のほうに出されておりますし、与謝野町は１１月１５日に出されております。伊根町は１１月１１日に組合のほうへお知らせをしておりますし、京田辺市は１１月１５日にお伝えをしております。また、八幡市も１１月１１日に組合のほうにお伝えをしておりまして、南丹市は１１月７日にお伝えをしているのですが、大体、それから議会に上程されるまでの間は、どこの町も大体２週間ぐらい、与謝野町に至りましては１０日間で議決をされているというふうな内容でございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　よその町のいろいろ説明をいただいたのですけれども、組合のほうからお話を聞かせていただきますと、先ほど副市長が理事者側からの発言というのは提案したことだという話をされたのですけれども、１７日、市職労は１０月２５日に要求書を提出されて、それを回答を１１月８日にしてくださいよと言われていたらしいのが、それが延びたと。その回答を市長のほうから１７日に行われ、その後で副市長が人勧のとおりだというような考え方のみを言われたということで、実際、では、京丹後市として、きょう、私たちがいただいたようなこのような資料というのは出されていないわけですよね。だから、今、ずれていると思うのですよ。市側は１７日から交渉に入っているというふうに理解されていますけれども、組合のほうは２１日から正式な提案になって、それからみんな組合員におろさなければならないということで、そこの認識がずれていると思うのです。だから、そのあたりでこの市職労のほうは妥結ができない、もう少し延ばしてくれということを言われているというふうに思うのですけれども、そのあたりについてどうなのかという点と、京都府や京都市においても、近隣のところは今、説明いただきましたけれども、京都府などでも先送りをされているようなのですけれども、そういう大きなところも先送りもされていますので、人勧で遡及ができない、ボーナスにさかのぼってできないというようなことを市長は盛んに言われるのですけれども、別段、市独自でそれは判断すればいいことであって、人勧どおりしなければならないということはないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ほかの自治体との比較の状況ですけれども、もちろんそれが万能ではなくて、参考までということではあるのですが、他方で参考にするということの中で、京都府の中はよく言われますように、南北で経済の状況についても差があって、我々のところはよく言われますように平均より３分の２の状況であるということがよく言われるわけですけれども、基本的にこの職員の給与制度の根本というのは、地元の民間の状況を基礎にしながらどう考えていくかということだというふうに私は理解しておりますので、そういう意味では、一番近いところの丹後の仲間である宮津、伊根、与謝野町あたりの導入の状況というのは、よく意見交換もしながらさせていただいているというようなこういうことでございます。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　１７日の関係でございますけれども、先ほどからちょっと御説明をさせていただいていると思うのですが、市のほうとしましては、１７日に副市長のほうから説明をさせていただきましたし、あわせまして人事課長のほうからその内容についてもきちんと細かく説明させていただいております。また、同じような説明で、１８日にもう１つの組合のほうにさせていただいているのですけれども、そちらのほうは２１日には回答をいただいているということもあるのですけれども、組合が違いますので、一概には言えませんけれども、我々としましては、１７日にきちんと意思表示をさせていただきまして、とりあえず御検討のほうお願いしていたというのが実情でございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　１４番、大同です。もう一方の意見もあると思いまして、ちょっと質疑をさせていただきます。宮津市は独自のさらに厳しい削減ということがあるということで言われました。今、市民に負担をたくさん求めているという中で、他の事例でも独自にさらに削減をという自治体もあるように私も聞いております。そういった中で、独自の削減という部分についてはどこまで考慮されたのか。どういう検討をされたかということについてお尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　丹後の経済状況を考えると、もっと独自に下げるべきではないかというような御意見かというふうに思っておりますが、市内の経済状況、雇用状況につきましては、御存じのように東日本大震災や円高による影響を受けて、非常に厳しい状況が続いているということは皆さんも御承知のことと思っております。ただ、全体的に国内消費が落ち込んでいる中で、京丹後市でも、当然、同様な状態ということで、すべてにおきまして、過度な削減といいますのは、やはり消費意欲の低下につながるというようなことがございます。今回も人勧以上のことは我々としても、検討というものはあったかわかりませんけれども、考えてはおりませんので、されど、この人事院勧告のようにこんな状況でも民間との給与格差があるというようなことがございますので、今回、人勧どおり実施をさせていただきたいというようなことです。 　宮津の場合は、４月にはカットしているということで、今回改めてやっているということではございません。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　宮津は４月からということを言われましたけれども、消費が減退するということも言われましたが、民間企業と行政の最大の違いといいますのは、同じ支出におきましても、削減した支出を次の投資のために民間企業の場合は回されると。内部留保のほうに回されるとかいう場合は消費には回らないということもあるわけですけれども、この自治体の場合、予算を組み替え、それがまた別の形で出るということになれば、行政全体としての部分としては町の予算が有効に活用されるとか、そういう形にもなると思うのですけれども、そういったことも含めた中での検討が必要ではないのかという意味で聞かせてもらいましたし、実際、国が公務員の給与削減ということも、政府のほうでも言われていますけれども、実際、京丹後市の経済情勢、非常に全国でも極めて低い収入水準にあるという中を、どのように検討されたのかという分で、もう一度しっかりお聞きしたいということでお尋ねします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　１２月のタイミングですので、基本的には人勧に対してどうするかということで検討したところでございます。そういったことについては、そのほかさまざまな処遇の問題、係長の問題等々もございますし、これは４月に向けて検討していこうということでしておりますので、そういった状況を総合的に踏まえながら、結果は別にしまして、検討も加えていくということだというふうに思っております。 ○（池田議長）　これで質疑を終結いたします。田中議員。 ○１８番（田中議員）　議事進行で発言します。田中です。今の質疑を通じまして、私は非常に不十分な時間の中で、十分な組合員の協議、そして、労使の協議がなされていないと。妥結する、しないは別といたしまして、協議を重ねて一定の結論を出す必要があると。その上での議会への提案というのが正常な関係であり、今後の行政運営にもそのことが生きてくるというふうに思います。したがって、議案の扱いについて、議会運営委員会で再度協議をしていただきたいということを提起したいと思います。（「動議……。」の声あり） ○（池田議長）　動議ではない。議事進行ですね。はい。（「議長の見解を。」の声あり）私の見解でよろしいですか。（「なら、動議……」の声あり）ちょっと待ってください。（「議長が答えて、……もう一遍動議出す。」の声あり） 　ただいまの議事進行については、法的な部分もかなり含まれているかなと思いますので、ちょっと調べたいと思いますので、回答については時間をいただきたいと、よろしいでしょうか。 　ここで午後１時半まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中に出ました田中議員の議事進行についてお答えしたいと思います。議案第１２９号について、議案の提出について問題があるのではないかというような議事進行だと思いますが、確認をとらせていただきましたところ、法的には問題がないということでありましたので、引き続き会議を進めたいと思っております。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２９号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより議案第１２９号について討論を行います。反対の方。田中議員。 ○１８番（田中議員）　１８番、田中です。議案第１２９号、京丹後市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場から討論を行います。 　今、議長の報告にもありましたように法的には問題がないということでありますが、民主的な市政運営を進める上で、非常に問題があるというふうに私は思っております。組合員の合意形成を図る上で、組合員内の協議の時間を保障して、その上での当局との交渉を重ねるというのは当たり前のことでありまして、それすら保障せずに、強引に議案として提案してくる、そういうプロセス自身が問題があると。議案の中身よりそちらが重大な問題を含んでいるということで、こういった政治姿勢を改めていくということが必要である。そのことを述べまして、反対といたします。 　以上です。 ○（池田議長）　次に賛成の方。反対の方。森議員。 ○１９番（森議員）　今、田中議員も述べましたように、本来は労働条件の変更等については、労使合意、慣行としてもこれが当然であると。しかも合意可能な内容のものであったと。これをあえて破ってのこういう提案、これは大きな問題がある。したがって、市長の意図していることと違って、組合と合意をしなかったということは、職員の声をも無視をしたということにも通じる道であり、職員の不信を、禍根を残すようなそういう条例の提案であるというふうに考えます。そういう意味から言っても、こうしたことが二度とないように、あえて苦言も呈しての反対討論といたします。 ○（池田議長）　賛成の方。行待議員。 ○１２番（行待議員）　１２番、行待でございます。先ほどからるる議論されているわけですけれども、労使関係につきましては、民間、公にかかわらず、労使お互いに信頼、利害関係にあることが望ましいことはもちろんであります。本日議論されました組合への説明、提案日程の問題につきましては、ちょっと議案とのかかわりは多少薄いものの、悩ましい問題でもあるのも事実でございます。しかしながら、地域経済の低迷の中での民間と公との給与の差額はだれもが感じておりますように歴然としたものでございまして、人事院勧告は法的な根拠のもと執行しなければならないものであるわけでございます。かなえられるものならば、職員の皆様にも民間、地域の現状を理解していただき、この人事院勧告をお聞き届けいただければありがたいなというふうに思いまして、賛成討論といたします。 ○（池田議長）　反対の方。松田議員。 ○１７番（松田議員）　１７番、松田でございます。私は、議案第１２９号に反対の立場で討論をいたします。 　私は、１１月２１日に正式に説明をして、提案をしてといいますか、２５日の議運に出すと。副市長や部長あたりは１１月１７日に説明したと言われますけれども、それにしても１週間、このような労使間の協議を行う時間を与えない、こういう一方的なやり方というのは、これは、私はよくないと。この点は、ほかの問題についてもこういう傾向が見られます。府内の自治体を見ても、多くの自治体は、特に市は１２月１日を実施を見送っております。提案がおくれたのならば、その実施をおくらせてでも協議をして、きちんと合意をして、そして、提案するという、それが私は正常だと考えます。今回のようなやり方は、私は大変不当だと考えまして、反対をいたします。 ○（池田議長）　賛成の方。奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　賛成討論を行います。 　今回の２３年度のこの人事院勧告に準じての議案ということで、十分理解ができる立場をとるわけですけれども、しかしながら、この本日の審議の中でいろいろと質問がある中で、やはり労使関係における市長の政治姿勢といいますか、この対応の仕方というのがやはり不十分であったということは、私も指摘をしておきたいと思います。と申しますのは、京丹後市は、先ほど質問で申し上げました、職員との情報の共有と政策の共有ということを制度的に取り入れた町でもあるわけですね。そういう中で、その辺の共有をしているパートナー同士の中で、話し合いがつかずに同意がいただけない中でこういう議案の提出というのは、やはり問題があるのではないかということの中で、あえて議案については賛成ですけれども、労使との関係における政治姿勢に問題があるということを申し上げて討論といたします。 　以上です。 ○（池田議長）　反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１２９号について採決いたします。議案第１２９号　京丹後市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　多　数） ○（池田議長）　起立多数です。 　したがって、議案第１２９号は原案のとおり可決されました。 　 ○（池田議長）　日程第８　議案第１３０号　京丹後市スポーツ振興審議会条例の一部改正について、日程第９　議案第１３１号　京丹後市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての２議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第１３０号、議案第１３１号について、一括して御説明申し上げます。 　いずれの議案につきましてもスポーツ振興法がこのほど全部改正され、本年８月新たにスポーツ基本法として施行されたことに伴うものでございまして、１３０号につきましては、スポーツ振興審議会について、関連の規定の改正を行うものでございます。 　また、１３１号につきましては、体育指導委員の名称がスポーツ推進委員に改められたため、必要な処遇関連の条例の規定改正を行うものでございます。 　詳細につきましては、教育次長から説明をいたします。どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　それでは、議案第１３０号、京丹後市スポーツ振興審議会条例の一部改正について、補足説明をさせていただきます。 　国におきまして、昭和３６年に制定されましたスポーツ振興法が、議員立法により全部改正され、スポーツ基本法として本年６月２４日に公布、８月２４日に施行されております。 　この法律は、スポーツ振興法の制定から５０年が経過し、スポーツを取り巻く環境や、国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中、スポーツに関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務や、スポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和を図る発展を寄与することを目的としています。 　改正前の法律の規定では、市町村にスポーツの振興に関する審議会、その他の合議制の機関を置くことができるとされ、この審議会をスポーツ振興審議会としておりましたが、改正後の法律の規定では、市町村に地方スポーツ推進計画、その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査、審議させるため、条例で定めることにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができるとされ、この審議会をスポーツ推進審議会等としておりますので、これにあわせ条例の審議会の名称等を改正するものです。 　改正文の内容につきまして説明をさせていただきます。題名及び第１条、第２条において、国の法律の条文規定がスポーツ振興からスポーツ推進に改正になっていることから、同様の改正を行うこととさせていただきます。 　第１条中に、国の法律の引用部分がありますので、改正後の法律の名称等に改めさせていただくものです。 　施行期日につきましては、附則で平成２４年４月１日からとさせていただきます。 　続きまして、議案第１３１号、京丹後市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、補足説明をさせていただきます。 　前議案で説明しましたスポーツ振興法の改正に伴い、新たに施行されたスポーツ基本法の規定では、体育指導委員がスポーツ推進委員に改正になっておりますので、別表に規定されています体育指導委員の名称をスポーツ推進委員に改正するものでございます。 　施行期日につきましては、前議案と同様に平成２４年４月１日からとさせていただきます。 　以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、まず、議案第１３０号について質疑を行います。森口議員。 ○７番（森口議員）　７番、森口です。基本的には、国の法律の改正に伴う文言の訂正ということだということは十分理解しているのですが、余りいろいろ質問すると、自己の狭量な考えでといって、また指摘を受けるかもわかりませんけれども、今回の法律改正がいわゆる全面改正で、理念だとか、そういう部分が変わっている中で、逆に市のほうがこういう文言の訂正だけでいいのかという観点でお伺いをしたいと思います。 　気になりますのが、この新しくできましたスポーツ基本法の中で、地方スポーツ推進計画を定める努力規定が第１０条で入っているのは御承知かと思います。その中で、今回、審議会の条例を改正するに当たって名称とか、スポーツの振興ということをスポーツの推進というふうに言葉の上で置きかえるだけになっているのですが、今回の法律の趣旨から言うと、この条例の改正の中で、第２条のスポーツの推進の前に、本来なら法律のほうにあります地方スポーツ推進計画その他のスポーツ推進というふうに入れるのが、法の趣旨から言って適当ではないかなというふうに、今回の法改正を見て思ったわけですが、この辺について、１つは、努力規定ですので、地方スポーツ推進計画を定める考えがあるのかないのかということが１点。 　それから、もう一つ、今回、あえて国のほうの文言として入った地方スポーツ推進計画その他のスポーツ推進をという部分から、前段の計画の部分を外された意図について、検討の経過なりありましたら、お示し願いたいと思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今回のスポーツ基本法の改正の大きく変わる点といいますと、スポーツの重要性というのがより明確に規定されたというふうに考えておりまして、条例の改正分につきましては、スポーツの推進を図るということで、特に細かい一つ一つを審議会の中ではうたわなくてもスポーツの推進全体をうたわせていただいているということで理解しておりまして、推進のところの項目改正だけにさせていただいております。 　それから、スポーツ推進計画ですが、教育委員会のほうは平成２０年３月に京丹後市スポーツ振興計画を定めておりまして、この計画の中で、５年を目途に見直しをするという予定になっておりまして、来年度以降にその見直しをする際に、法律の改正の趣旨も踏まえまして、内容等の検討も改めてさせていただきたいと思っておりますので、そのときに同時にやらせていただきたいというふうに思っています。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　１２番、行待でございます。今、スポーツ基本法という形に振興法が変わったということで、一連の訂正がここにうたわれているということなのですね。今、森口議員も少し触れられたのですけれども、そのために振興が全部推進になっているのですね。振興か推進かということなのですよ。私の考え方は、スポーツの振興のほうが、このままであったほうが、より広範囲な全体的なスポーツの振興が図られるというように理解はするのですけれども、すべてこの振興、まして審議会までスポーツ推進になったということについて、どういうような議論がされたのか。恐らくこれ、推進にしなさいなどという国の指導はなかったはずなので、振興が推進になったもう少し細かい説明と、経過、これをお聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今のスポーツの振興か推進かという件ですけれども、スポーツ振興法というのは、東京オリンピックの３年前につくられたというふうに言われています。そうしたことで、そのオリンピックを見据えてつくられて、スポーツを国民的に、飛躍的に向上させようという意味で振興というふうになりました。そして現在、この基本法前文には、振興法にない文言も入っております。それは、１点目には、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む権利、これをみんながあるのだということ。それから、スポーツ立国の実現を目指すということ。それから、国家戦略としてスポーツに関する施策を推進するというようなことで、スポーツをぐんぐんと推進していくという意味が強いというふうにちょっと聞いております。（「何か議論があったのか。」の声あり） ○（池田議長）　米田教育長。
   ○（米田教育長）　振興か推進かということにつきましては、スポーツ基本法というのが出てきて、それに文言をあわせたいということでの議論はしたのですが、推進か振興かという、今質問に出ているようなことについては特に議論しておりませんでした。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　私は、公務員の立場でしゃべってしまっておかしいのですけれども、往々にしてあるのですね。頭が変われば、下のほうも全部同じ名前にしてしまうという。ただね、推進という言葉は、今ある一定のスポーツの振興が京丹後市で図られて、なお一層、先に進んでいくというのが推進なのですよ。とすると、教育長は、もしくは市長は、今現在、京丹後市のスポーツが振興の部分を外れて、ある一定の盛んなというのでしょうか、一定の充実した時期を今迎えているのかどうか。これについてどうお考えでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　言葉の上では、振興と推進のちょっと違いがあるのですが、今、議員がおっしゃいましたように振興はどちらかというと、盛んにするという、基盤を整えていくような意味が随分入っているのではないかなと思っています。それがある程度できた段階で、もっと推し進めていくために推進という言葉が使われているのではないかなというふうに思っておりますが、京丹後市も１００％すべてがきちっとした形ではできていないとは思っていますが、ある程度一定のことは施策の中でやらせていただいて整ってきていると思いますので、これからそれをより推進を図って、スポーツを盛んにしていくということをやっていくという形に考えさせていただいております。 ○（池田議長）　これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより議案第１３０号について討論を行います。森口議員。 ○７番（森口議員）　７番、森口です。議案第１３０号、京丹後市スポーツ振興審議会条例の一部改正について、賛成の立場で討論させていただきます。 　先ほど質疑の中でも申し上げましたが、スポーツ振興法の全面改正の中で、新たにスポーツ基本法が制定されて、国家戦略としてスポーツ立国という言葉も使われる中での全面的な改正、それに伴う京丹後市の条例の改正ということなのですが、今の質疑の中でも出てきましたように、少し受け取りとして薄いのではないかということは指摘をさせていただきたい。確かに一定スポーツの振興が進んできているということについては理解も示すわけですが、例えば、スポーツ施設の整備の問題、それから、武道の関係の振興、このあたりについてはまだまだ不十分なところもたくさんあるということでございますので、今回のスポーツ基本法の制定に伴いまして、本来の、今回の法改正の趣旨に沿ったスポーツの推進が図られると、そして、地方スポーツ推進計画についてもしっかりと取り組んでいただくことを願いまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○（池田議長）　反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１３０号について採決いたします。議案第１３０号　京丹後市スポーツ振興審議会条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　多　数） ○（池田議長）　起立多数です。 　したがって、議案第１３０号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３１号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより議案第１３１号について討論を行います。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１３１号について採決いたします。議案第１３１号　京丹後市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　多　数） ○（池田議長）　起立多数です。 　したがって、議案第１３１号は原案のとおり可決されました。 　 ○（池田議長）　日程第１０　議案第１３２号　京丹後市立学校条例の一部改正についてから日程第１２　議案第１３４号　京丹後市社会体育施設条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第１３２号から議案第１３４号まで関連がございますので、一括して御説明申し上げます。 　いずれの議案も京丹後市学校再配置基本計画及び実施方針に基づきまして、平成２４年４月１日から、京丹後市立島津小学校及び京丹後市立三津小学校を再配置するため、関連の条例改正を行うものでございまして、１３２号につきましては、学校条例そのものの改正を行うものでございます。 　議案第１３３号及び議案第１３４号につきまして、再配置に伴いまして、三津小学校でございますけれども、体育施設の扱いにつきまして、学校体育施設から社会体育施設に変更することに伴う条例上の措置でございます。 　詳細につきましては、教育次長から御説明申し上げます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　議案第１３２号、京丹後市立学校条例の一部改正について、補足説明をさせていただきます。 　京丹後市学校再配置基本計画に基づく島津小学校と三津小学校の再配置について、７月２０日に関係区、両学校のＰＴＡ、学校関係者等で構成します島津小学校・三津小学校再配置準備協議会が発足し、引き続き各種の協議を進めてきておりますが、１０月１３日に行いました第４回協議会において、再配置の時期を平成２４年４月とすること、再配置の学校名は島津小学校にすることが確認されておりまして、これを踏まえ、市のほうで再配置計画どおり島津小学校と三津小学校の再配置を平成２４年４月に行うため、市立学校の設置を規定しております京丹後市立学校条例の一部改正をさせていただくものです。 　改正文の内容について説明させていただきます。別表において、学校の名称と位置を規定しておりますが、京丹後市立島津小学校及び三津小学校の項を京丹後市立島津小学校に改めるものでございます。 　施行期日については、附則で平成２４年４月１日からとさせていただいております。 　なお、本議会の上程に先立ち、教育委員会議では承認をされていますことを申し添えます。 　続きまして、議案第１３３号　京丹後市立学校体育施設等の利用等に関する条例の一部改正について、補足説明をさせていただきます。 　前議案で提案させていただきました島津小学校及び三津小学校の再配置に伴い、三津小学校が学校施設でなくなりますので、学校体育施設等を社会体育活動等のために利用することに関し必要なことを定めております本条例の規定のうち、三津小学校に関係する部分を削除するため一部改正を行うものです。 　改正文の内容について説明をさせていただきます。別表の備考中に、屋内運動場の施設規模により使用料の額を２分の１にすることが定められておりますが、この規定から三津小学校を削除するものです。 　施行期日につきましては、前議案の条例改正にあわせ、平成２４年４月１日からとさせていただきます。 　議案第１３４号　京丹後市社会体育施設条例の一部改正について、補足説明をさせていただきます。 　議案第１３２号で提案させていただきました島津小学校及び三津小学校の再配置に伴い、学校施設でなくなる三津小学校の施設について、施設全体の跡利用計画については、島津小学校・三津小学校再配置準備協議会と協議を行っておりますが、現在、利用方針等はまだ決めるまでには至っておりませんので、引き続き協議をすることとしております。ただし、体育館及びグラウンドにつきましては、地元の意向も踏まえ、また、市として市民の社会体育や地域の活動の振興に資することを目的として、社会体育施設として利用することとするものです。なお、管理については、現在検討しているところでございますが、一部を地元区へ委託できないか協議をさせていただいているところでございます。 　改正文の内容について説明をさせていただきます。第２条で、社会体育施設の名称と位置を規定しておりますが、京丹後市三津体育館及び京丹後市三津グラウンドを追加するものでございます。位置は両施設とも京丹後市網野町三津２７番地とさせていただきます。 　別表で使用料を規定しておりますが、第１０項に京丹後市三津体育館を、第１１項に京丹後市三津グラウンドを追加し、これに伴い、第１０項以降を２項ずつ繰り下げるものです。使用料の額につきましては、現在の学校施設を社会体育活動に使用する場合、また、竹野体育館、竹野グラウンドを参考とし、三津グラウンドは夜間照明がないため、夜間の使用料は規定しておりません。 　施行期日につきましては、議案第１３２号の条例改正にあわせ、平成２４年４月１日からとさせていただきます。 　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、まず、議案第１３２号について質疑を行います。奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　これは三津小学校と島津小学校を統合するということで、名称について、島津小学校ということになるわけですね。この協議をなされたと思うのですけれども、その中身についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今回の学校再配置につきましては、いわゆる吸収合併とかいうことにとらわれないように、新しく学校名から検討すると、校歌も検討するという方向で進めてまいりました。そうした方向で、この両者の協議会でも提起をしていたのですが、三津のほうの方からこの地区から島津という名前も三津という名前も消えてしまうのは忍びないと。島津という名前でいいから残してほしいというような御意見も出ました。その協議会の中では反対の意見はなかったわけですが、各区から代表の方も来ておられるので、各区の代表の方が各区で聞いてみるということもありまして、校歌の件、校旗の件、それから今の学校名の件、各地区に持ってかえってもらって聞いていただいたと。その結果、これでいいというふうに御意見をいただいたという経過がございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　７番、森口です。学校再配置計画以降の流れの中で出てきたということですが、１つ気になりますのが、今、学校名についてありましたけれども、この学校の耐震の関係からずっと議会のほうでかかわってきたという中で、今、校歌だとかいう話もありましたけれども、たしか校歌、それから校章、それから校旗も含めて、新しい学校をつくるのだということで見直していくというお話だったと思うのですが、その辺の協議がどのようになっておりますのかというのがまず１点。 　それから、学校の再配置の関係をいろいろ議論する中で、大きかったのが跡地の利用の問題ですね。今回、残りの２つの議案で体育館、グラウンドをそれぞれ社会体育施設という扱いになっていますけれども、地元との協議の中で、跡地利用についてどのような協議がなされましたのか。 　それと、学校の名前については、協議の中であえて今までどおりの島津の名前を使うということなのですが、そのほかのことで、かなり地域にも説明会に入っておられたと思うのですけれども、その説明会当時と現在、今、協議会の中での中身で、いわゆる変わってきているような中身があるのか、ないのか。多分、説明を始められた当初とは、随分内容的にも変わってきている。それはもちろん地元の合意の上で変わっているという前提だと思いますけれども、そのあたりについて、議会のほうではそこまでわかりませんので、説明会当時の中身と、実際、学校づくり協議会の中で決まってきている内容について、どのような変化があらわれていますのか。以上、３点お願いします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学校名、それから校章、校歌等の件ですけれども、これにつきましては、学校づくり協議会の中で分科会をつくってもらっております。その中で準備協議会、それからＰＴＡ部会、学校管理運営部会、跡地利用検討部会というこの４つの部会をつくってもらって、それぞれ跡地のこと、それから校名のこと、いろいろなことをＰＴＡの役員体制のこと等検討をしていただいております。そうした中で進めてきて、皆さんの合意を得られたという形でまいりました。 　それから、跡地利用部会につきましては、今言いました跡地利用部会というところが中心になりながらも、全体の協議会の中でも話されております。三津の地区としては、できたら公的な機関が来てほしいなというような意見もあり、それからまた、放っておいて草ぼうぼうになるようなお化け屋敷みたいなことになるのも困るというようなことがあって、いろいろと今意見を出していただいている最中でございます。 　そこで、まだどういうふうにというところまで向こうの要望もまとまっておりませんし、こちらから提起することもできておりません。私たちのほうも今再配置がいろいろなところで進んでおりますので、跡地をどのようにしておられるかということも調べてみますというお話をしております。 　それから、学校再配置に関する住民の方の意向の変化ということですが、今までお知らせしていましたように、いわゆる４年ほど前には三津小学校は網野北小学校へという提案をしておりました。その後、耐震化の構造などが進む中で、２回目の基本計画をお示ししたときに、島津という絵を出したわけですが、議会で議決をしていただいたのが１２月だったわけですが、その後、２月に組み合わせの絵をここで御説明してから、三津では延べ２７回ほど説明に回っております。これは各区ごとであったり、あるいは役員対象であったり、ＰＴＡ対象であったり、全員の先ほど言いました協議会であったり、その中で、この案について、ぐあいが悪いとか、再配置を考えろという意見は出ずに、おおむねこちらが提案しました案を了解してもらいながら、その中で、こういう課題が出てくるのではないかというような意見を聞かせていただきながら、それについて協議をしたということで、大きな基本線の変更とか、それからそれに対しての御意見というのはなかったと思っています。 ○（池田議長）　ほかありませんか。奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　跡地利用については、次の議案でと思っておったのですが、今、質問も出たので私もさせていただきますけれども、今お聞かせ願っていると、地域のこの三津なら三津の通学区の、また、前の丹後町の場合、竹野なら竹野の、その方々が中心に跡地利用を検討するというふうに聞こえて仕方ない。やはり市のものですから、どういうポジションでその建物を利用していくのだという視点というものが、では、どう加味していくのだというところが、きょうもですし、これまでの説明で理解しにくいということなのですね。その地域の人たちの意見が市の中での全体から見たときにマッチすればいいのですけれども、そうでなかった場合、どう整理されるつもりだという、今思うわけです。それをお聞かせ願いたい。 　だから、市の振興の計画の中で、この跡地利用、そして、地域が思う跡地利用。これが一緒の場合はいいのだけれども、そうではない、目的が違う場合に、どう調整されていくつもりなのかということと、今、やはり草ぼうぼうで、管理が不十分になったとき困るという意見があるということですけれども、そういう中で、どういう管理体制をとっていかれるおつもりか。建物の管理ですね、その辺もあわせてお聞かせください。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　跡地利用につきましては、従前から地域の皆さんの御意向も踏まえながら考えていくというふうに言っておりました。ですから、条件としては、地域の人が例えばこういうふうに改造して、こんなものつくれとか言われても、それは聞けない場合もあるという条件もちょっと言いながら、地域の方の御意見を中心に考えていくというふうに話しながらやってまいりました。 　それから、跡地の管理ですけれども、先ほど次長が言いましたように、しばらくの間は教育委員会が社会教育施設としても持ちながら見ていくと。それから、管理について、竹野の場合は、委託をしているわけですけれども、どういうふうにするかということについても相談をかけている最中であります。どちらにしろ、教育委員会のほうで責任を持ってきちっと方向性が決まるまではやっていかなければならないと思っています。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　少し補足させていただきます。跡地利用の関係ですが、今回の三津小学校の件につきましても、準備協議会の中で協議をさせていただく中で、まず、基本的に市の施設ですから、市のほうでこういうふうに使いたいという目的がある場合は、市のほうからこういう提案をさせていただきますので、それは御協力願えませんかという提案をさせていただくということは理解をしていただいていまして、ただ、まだ今のところ、三津について具体的に市のほうから提案ができる案がありませんので、今は一緒に協議をさせていただいているという形で御理解をしていただいております。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　という状況ですね、市長。というと、この市として、これからも出てくる施設について、どう跡地利用をしていくのだという、具体的なことも含めた方針をきちっとコンクリートしていかなければ、示すことはできないわけですね、今の教育次長の話だと。市のほうからの考え方というものを、例えば何に使いたいとか、そういうものも教育委員会だけではなしに、市の施設ということの中で取り組みを急ぐ必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今、議員のほうからありましたように、学校再配置が進みますと、今回の三津小学校だけでなくて、市内でたくさん再配置によって跡施設として利用する施設が発生してきます。教育委員会のほうでは、市の内部に市有財産活用推進本部というのが、市の関係者の部長クラスで会議があるのですけれども、その場で一応これぐらいの施設がこの年度ぐらいに廃止になっていく予定がありますので、いろいろな市としての利用目的に考える方法がありましたら協議をさせていただきたいということも提案をさせていただいておりまして、市のほうで全体的なことも含めて考えていく必要はあるというふうに思っております。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、教育長、次長が申したようなことではありますけれども、再編の計画自体にも跡地については地元の意向も、ちょっと正確な文言は別にして、地元の意向を十分伺いながらというような趣旨の記述を明記をしておりながらということでございまして、結局は、最終的には共同作業だとは思っておりますけれども、例えがいいかどうかわからないのですけれども、例えば、野球の守備に例えると、ピッチャーとキャッチャー、共同作業だと思うのです。キャッチャーが市政の全体の状況とか、時々の地域の状況を見ながらサインを出す。まずピッチャーに投げてもらって、そこはキャッチャーがサインを出しながら調整して全体の振興をしていくというか、いえば、地元の御意向を伺いながら、市側の意向もそれにもちろんかぶせながら調整していって振興していくというようなことかなというふうには思っていますけれども、いずれにしても地元の御意向を伺いながら、そして、市政全体の状況の中でどうなのかこうなのかということも御相談もさせていただきながらやっていくということが基本なのかなというふうには思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　１８番、田中です。２つお伺いしたいと思います。１つは、協議を進められる中で、スクールバスの運行について、新しく島津小学校区ができるわけですが、どういうような運行計画を検討されているのか。そのことについて伺いたいと思います。 　もう一つは、今も話題になっております跡地利用の関係で、教育施設から社会体育の施設に変わるということで、使用の幅が広がると思うのですが、どうしても地域の方が中心的な利用になってくるという点で、これまでの社会体育として使われた状況がわかりましたら、お願いしたいと思います。これが余り少ないと、やはり維持管理等にも支障を来すし、そういう点で伺いたいのですが。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　１点目のスクールバスの運行計画ですが、今のところ、地元のほうと協議させていただいているのは、三津小学校区の地域の子供たちについてはスクールバスを利用していただくという形で計画をさせていただいております。 　それから、社会体育施設の利用状況については、申しわけないですが、この場では把握ができておりませんので、また委員会のほうに資料は出させていただきたいと思います。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　スクールバスですが、従来の３キロ以上ということも緩和の方向で、小学校全地域を網羅した形になるのでしょうか。１台とか２台とかいうことになってくると思いますが。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　バスは１台の予定で、今、予算がありますので、契約をさせていただいて購入の準備をさせていただいているところでございます。 　それから、３キロという基準は持っているのですが、保護者の方との協議の中で、今の三津小学校の区域の子供たちの利用ということを、保護者のほうからも言っていただいておりますので、それにあうような形で進めさせていただいております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　ちょっと今のスクールバスの件で、もう一回確認をさせてください。３キロという基準は再配置計画の中でも示されて、ただ、いろいろな場所での説明会の中で、いわゆるなくなるほうの学校の通学区の中で、この地域の人は乗れる、乗れないみたいなことはやらないという説明があったと思うのですけれども、その意味での三津小学校区すべて乗るということなのか。あくまで三津小学校区から要求があったので、それは乗せるということなのか。ちょっと今のところがわかりにくかったので、もう一回お願いします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　距離については、原則３キロでやらせていただきたいと思いますが、３キロ未満につきましても、道路状況や地域の状況によって必要な場合がある場合は、保護者の方と相談をさせていただいて、一定の配慮はさせていただきたいというふうに考えております。 　それと、三津小学校の地域でも、仮の話をしたら申しわけないのですけれども、極端な話、近いところがあって、１キロぐらいだと、それはもう利用する必要がないだろうという判断をさせていただいて、地元との協議をさせていただきたいというふうに思っております。（「まだこれから決まるということ。」の声あり）（「これから協議するということでしょ。」の声あり）近い距離の場合は、保護者の方と協議をさせていただいて、決めさせていただきたいと思っています。 ○（池田議長）　これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第１３２号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１３２号は文教厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第１３３号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第１３３号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１３３号は文教厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第１３４号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第１３４号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１３４号は文教厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 　 ○（池田議長）　日程第１３　議案第１３５号　京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第１３５号について、御説明申し上げます。 　このたび丹後町荒木野浄水場を整備し、年度内にも給水を開始する予定としておりますけれども、現在、あわせて国に対し、認可手続を申請中でございますが、この認可に当たりまして、計画給水人口と１日最大給水量を時点修正しておく必要がありますので、昨年策定いたしました水道事業基本計画に沿って時点修正したものを改定するものでございます。 　詳細につきましては、担当部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（中西上下水道部長）　それでは、議案第１３５号につきまして、添付しております参考資料によりまして、給水人口と１日最大給水量について御説明申し上げます。 　この表ですが、平成２２年３月に策定しました水道事業基本計画策定時の数値をもとに、１年経過後の修正を加えまして、給水人口と１日最大給水量を予測したものでございます。現在、上水道の統合整備事業を進めておりますので、この整備終了年度であります平成２６年度末の数値に沿って予測される給水区域内人口３万６４８人に対し３万７００人に、予測されます１日最大給水量１万５,３５０立方メートルに対し１万５,４００立方メートルに、それぞれ条例を改正しようとするものでございます。 　なお、１日最大給水量で、平成２１年度と平成２２年度を比較しますと増加をしておりますが、これは予測される平成２２年度の１日平均給水量を負荷率で割って、１日最大給水量を計算しております。その関係で、実測値から予測値への切りかえが増加となっているものでございます。 　以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３５号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより議案第１３５号について討論を行います。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１３５号について採決いたします。議案第１３５号　京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（池田議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１３５号は原案のとおり可決されました。 　 ○（池田議長）　日程第１４　議案第１３６号　京丹後市消防団員等公務災害条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　御説明申し上げます。 　本件につきましては、性格的には法の施行に伴う引用条例の改正でございます。まず、法の名称ですが、少し長いわけですけれども、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、この一部施行により障害者自立支援法が一部改正され、本条例で引用する条項に移動が生じたため、所要の改正を行うものでございます。 　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　提案者からの説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより議案第１３６号について討論を行います。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１３６号について採決いたします。議案第１３６号　京丹後市消防団員等公務災害条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（池田議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１３６号は原案のとおり可決されました。 　 ○（池田議長）　日程第１５　議案第１３７号　平成２３年度京丹後市一般会計補正予算（第６号）から日程第２４　議案第１４６号　平成２３年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）までの１０議案を一括議題といたします。なお、本日は各議案の説明のみとし、質疑、討論、採決については１２月１４日に行うことといたします。それでは、提案者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　それでは、議案第１３７号から議案第１４６号まで一括して御説明申し上げます。 　最初に、議案第１３７号、平成２３年度京丹後市一般会計予算（第６号）補正でございます。 　今回の補正では、この間の条例改正や人事院勧告等を踏まえた各議員人件費、職員人件費の扱い、国府等の事業採択に伴うもの、緊急的に実施が必要なものなど、真に必要な事業経費について補正させていただくものでございます。 　また、間人中学校体育館改築事業や災害復旧事業など、５つの事業について、繰越明許費を設定しているところでございます。 　補正予算総額は、歳入歳出それぞれ１１２万１,０００円増額し、予算総額を３２９億７,００７万２,０００円とするものでございます。 　歳出の主なものにつきまして、総務費では、ふるさと応援基金積立金、民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金、障害福祉サービス事業、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金の追加及び制度変更に伴う子ども手当の減額。農林水産業費では、災害に強い森づくり事業の追加及び有害鳥獣防除施設設置事業補助金の減額。商工費では、観光客向けの入湯税啓発表示板作成経費。消防費では、災害対策基金積立金の追加計上。教育費では、学校再配置推進事業、小学校施設改修事業、幼稚園での３歳児受け入れ準備経費の追加。災害復旧費では、台風２号及び台風１５号による災害復旧について所要額を増減し補正予算計上しております。 　今回の補正財源につきましては、各事業に対応する分担金、国府支出金、市債等を充てるとともに、一般財源として普通交付税で財源確保しております。 　詳細につきましては、財務部長から後ほど御説明をさせていただきます。 　次に、議案第１３８号、平成２３年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、第２号補正を行うものでございます。 　補正予算額は、歳入歳出それぞれ８,１６０万３,０００円増額し、歳入歳出予算総額を７１億４,６６０万３,０００円とするものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入では、療養給付費等交付金の過年度退職者等療養給付費等交付金を２,６４１万７,０００円、繰入金の保険基盤安定繰入金を１,５１８万６,０００円、繰越金を４,０００万円増額いたしました。 　歳出では、主なものは、保険給付費の退職被保険者等療養給付費を４,２６２万７,０００円、後期高齢者支援金１５８万９,０００円、諸支出金の一般被保険者等償還金を３,５４５万５,０００円を増額し、他は予備費等に計上するものでございます。 　次に、議案第１３９号、平成２３年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算につきまして、第２号補正を行うものでございます。 　補正予算額は、歳入歳出それぞれ６８９万５,０００円増額し、歳入歳出予算総額を４億１,３５９万５,０００円とするものでございます。 　補正の主な内容につきましては、歳入では、患者数の増加見込みに伴う診療収入を３９５万５,０００円、子宮頸がん等予防接種委託料の諸収入を２９４万円それぞれ増額しております。 　歳出では、人事院勧告に伴う給与改定等による職員人件費及び臨時看護師賃金等の増減により、総務費を１万９,０００円増額し、患者数増加見込みに伴う医療用消耗機材費・血液検査等委託料など医業費を４３３万６,０００円増額し、予備費を２５４万円増額しております。 　次に、議案第１４０号、平成２３年度京丹後市介護保険事業特別会計予算につきまして、第２号補正を行うものでございます。 　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ２５２万４,０００円増額し、歳入歳出予算総額を５１億５,２３４万３,０００円とするものでございます。 　補正の主な内容につきましては、歳入では、地域包括ケア推進事業に係る府補助金の増額を計上し、歳出では、地域包括ケア推進事業費、給料表の改定に係る人件費等の増減額を計上しております。財源としては、地域包括ケア総合交付金を充てております。 　次に、議案第１４１号、平成２３年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算につきまして、第３号補正を行うものでございます。 　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ６００万円増額し、歳入歳出予算の総額を１１億８,４２４万９,０００円とするものでございます。 　補正の主な内容でございますが、歳出では、人事院勧告に準じて職員人件費を５０万８,０００円減額し、水道施設修繕費を６００万円増額しています。 　補正の財源としましては、繰越金を６００万円増額しています。 　次に、議案第１４２号、平成２３年度京丹後市集落排水事業特別会計予算につきまして、第２号補正を行うものでございます。 　補正予算額は、歳入歳出それぞれ１４７万７,０００円増額し、歳入歳出予算総額を４億７,６０７万２,０００円とするものでございます。 　歳入の主な内容としましては、前年度繰越金８０万円、消費税還付金６７万７,０００円を増額しております。 　歳出の主な内容としましては、施設費で脱臭装置の効果が低下したことに伴う活性炭交換費用として７３万３,０００円、事業費においては、進捗状況にあわせて処理場整備事業費から管渠整備事業費への組みかえ、新たな公共汚水ます設置要望がふえたことに伴う５９万９,０００円の増額をしているところでございます。 　次に、議案第１４３号、平成２３年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算につきまして、第２号の補正を行うものでございます。 　補正予算額は、歳入歳出それぞれ５,７６３万２,０００円増額し、歳入歳出予算総額を２５億５,５１８万２,０００円とするものでございます。 　歳入の主な内容としましては、管渠の整備に係る国庫補助金の追加内示にあわせまして２,５８０万５,０００円を増額、前年度繰越金を１,８６０万円増額、消費税還付金を１,４２７万３,０００円減額、市債を２,７５０万円増額しております。 　歳出の主な内容としましては、処理場とポンプ場施設の薬品代及び修繕料としてあわせて６３６万４,０００円を増額、事業費では補助事業の増加にあわせ、公共・特環あわせて工事費６,４２０万円増額しております。 　議案第１４４号、平成２３年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算、第１号補正を行うものでございます。 　補正予算額は、歳入歳出それぞれ３３万６,０００円増額し、予算総額を２億１,１３３万６,０００円とするものでございます。 　歳入の内容としましては、前年度繰越金を７５万２,０００円増額し、消費税還付金を４１万６,０００円減額しております。 　歳出の内容としましては、人件費を３３万６,０００円増額するものでございます。 　議案第１４５号、平成２３年度京丹後市水道事業会計予算につきまして、第２号補正を行うものでございます。 　収益的収支予算の支出について補正するもので、営業費用を３５万６,０００円増額し、支出総額を５億９,２７８万３,０００円とするものでございます。 　補正の内容につきましては、職員の人事異動、人事院勧告に準じての給与費の見直しにより増額するものでございます。 　次に、議案第１４６号、平成２３年度京丹後市病院事業会計予算につきまして、第１号補正を行うものでございます。 　収益的収支につきましては、収入、支出ともに１,３３６万８,０００円増額し、予算総額を６０億２,４３６万８,０００円とするものでございます。 　主な内容は、収入では、新たな補助事業認可に伴う収入見込み額の計上、支出では、人事院勧告に基づく給与改定等による給与費等の増減をするものでございます。 　資本的収支については、収入では、７８７万５,０００円増額し、収入総額を４億８,４１７万５,０００円とし、支出では、１,７００万円増額して、支出総額を７億９,１７６万８,０００円とするものでございます。 　資本的支出につきましては、弥栄病院において、補助事業が採択されたことにより、マンモグラフィ画像読影支援システム導入費を計上するものでございます。 　以上のとおり、平成２３年度京丹後市一般会計ほか９会計の補正予算について提案申し上げますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　それでは、議案第１３７号、一般会計補正予算につきまして、市長の提案説明に補足しまして説明させていただきます。 　まず、予算書の９ページをごらんください。第２表、繰越明許費でございます。繰越明許費は、会計年度独立の原則の例外として地方自治法で規定されているものでございます。今回の補正予算では、間人中学校体育館改築事業や災害復旧事業など、工期の確保が困難、地元調整の難航などによりまして、２３年度に完了しない５事業、３億７,３８３万９,０００円につきまして繰越明許費を設定するものでございます。それぞれの繰越理由、繰越財源、完了予定につきましては、主要事業説明資料の６ページで記載をしておりますので、ごらんいただきたいと思っております。 　続きまして、主要事業説明資料で御説明させていただきます。 　１ページをごらんください。左側の歳入款別内訳でございます。１０款の地方特例交付金でございますが、本年度の交付額が確定されましたことに伴い、２,５４１万７,０００円を減額するものでございます。平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の成立に伴い、児童手当及び子ども手当特例交付金が減少したことによるものでございます。 　１１款の地方交付税でございますが、普通交付税を６,０００万円補正計上しております。補正後予算額を１２９億７,０００万円としております。今後の財源としまして、約１億１,６００万円を現在留保している状況でございます。 　１３款の分担金及び負担金は、農林水産業施設の災害復旧にかかわります分担金の増でございます。 　１５款の国庫支出金は、障害福祉サービス介護給付・訓練等給付費負担金などの増があるものの、子ども手当の負担金の減、公共土木施設災害復旧事業負担金の減などによるものでございます。 　１６款の府支出金は、障害福祉サービスの介護給付・訓練給付費等負担金、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金、林業用施設災害復旧費補助金などの増によるものでございます。 　１７款の財産収入につきましては、分収林売払収入の増によるものでございます。 　１９款の繰入金につきましては、観光インフラ整備等促進実行調整費基金を計上しております。
   　２１款の諸収入につきましては、財団法人京都府市町村消防賞じゅつ基金協会が本年７月１日に解散したことによります残余財産の加入市町村への配分金の増によるものでございます。 　次に、２２款の市債につきましては、島津小学校、吉原小学校の改修工事に合併特例債を活用しました学校施設整備事業債で５６０万円、台風２号及び台風１５号の災害復旧事業債に６３０万円を計上したことにより、総額で１,１９０万円を追加しております。 　次に２ページをごらんください。左側の表は、歳出予算の目的別内訳でございますが、先ほど市長から主なものを説明させていただいておりますので、省略させていただきます。 　右側の表は、歳出予算を性質別に区分したものでございます。 　まず、人件費につきましては、議員報酬月額に関する特例の施行に伴い、議員人件費が減額となっているほか、国の人事院勧告等に基づきます調整により減額となっているものでございます。内訳につきましては、３ページの人件費の状況をごらんいただきたいと存じます。議会議員分につきましては、７４７万１,０００円の減、市長等特別職分につきましては、これまで副市長の人件費を２名計上しておりましたが、今回１名分を減額したことにより、１,５１８万５,０００円を減額しております。一般職員分につきましては、基本給は人勧により減額となっているものの、職員手当の時間外勤務手当等が増加したことにより、全体で６６１万６,０００円の増となっているものでございます。 　２ページに戻っていただきまして、扶助費につきましては、障害福祉サービス介護給付・訓練等給付費の増はありますものの、子ども手当給付費の減によるものでございます。 　物件費につきましては、地域生活支援事業の移動支援など各事業の委託料、幼稚園の預かり保育等の準備経費などの増によるものでございます。 　維持補修費等につきましては、商工関係の指定管理施設の修繕費の増によるものでございます。 　補助費につきましては、後期高齢者医療の後期連合負担金、それから障害者自立支援費給付費の国庫支出金の返還金、また、国の保険年金の二重課税にかかわります個人住民税特別還付金など、市税還付金の増によるものでございます。なお、一般会計以外でも、国民健康保険事業特別会計の補正予算でも同様に、国の保険年金にかかわります二重課税の特別還付金を計上しているところでございます。 　積立金につきましては、ふるさと応援基金積立金、災害対策基金への積立金の増でございます。 　繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計への基盤安定分の確定に伴います繰出金の増によるものでございます。 　予備費は総額調整として４８３万１,０００円を増額しております。 　普通建設事業につきましては、補助分では、介護基盤緊急整備等特別対策事業の補助金、浄化槽設置整備補助金による増、単独分では、災害に強い森づくり事業、それから、拠点校となります島津小学校及び峰山幼稚園の代替施設として一部利活用する吉原小学校などの小学校施設の整備事業費の増がありますが、有害鳥獣の防除施設整備補助金の減によるものが大きな要因となっております。 　災害復旧事業につきましては、補助分では、林業用施設災害復旧事業、農地・農業用地施設災害復旧事業による増、単独分では、所要額の減による減額となっております。 　次に４ページをごらんください。基金の状況でございます。一般会計所管の基金につきましては、繰入金では、観光インフラ整備等促進実行調整費基金で８２万円を追加しております。積立金につきましては、先ほど言いましたとおり災害対策基金、ふるさと応援基金への積立金でございます。一般会計所管基金の平成２３年度末現在高見込み額につきましては、５６億７０３万円としているところでございます。 　次に５ページで、市債の状況でございます。今回の補正の内容につきましては、災害復旧事業債、合併特例事業債で１,１９０万円の増額としております。今回、補正後の平成２３年度末現在高見込みに額を４１６億４,６９５万９,０００円としております。 　次の６ページにつきましては、繰越明許費の参考資料でございますし、以下７ページから１０ページは予算の推移、１１ページからは個別事業の概要説明を掲載しておりますが、説明は省略させていただきます。 　以上、補足説明とさせていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願いします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　繰越明許費の間人中学校体育館改修事業について、補足して説明させていただきます。９月議会で多額の工事費の補正を提案しまして、その中で、新しい体育館で卒業式ができることを目指して工期内にやっていきたい、そのために急遽補正をお願いしたいと説明をさせていただきましたにもかかわらず、予想以上にくい打ちに時間を要し、工期の延期が必要になってきたため、繰り越しさせていただくことになり、大変申しわけなく思っております。これにより、新しい体育館での卒業式、また新年度の入学式ができなくなります。期待しておられたＰＴＡや生徒の皆さんには大変申しわけなく思っておりますが、改めてＰＴＡ並びに学校には説明をさせていただくこととしております。よろしくお願いします。 ○（池田議長）　提案理由の説明が終わりました。 　ここで３時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第２５　議案第１４７号　京丹後農業振興地域整備計画の変更についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　御説明申し上げます。 　京丹後農業振興地域整備計画については、農業振興地域の整備に関する法律第８条に基づき策定しており、本市においては、平成１８年８月に策定しているところでございます。このたびはそのような中で、一昨年の農振法の改正がございまして、本年１月にはそれを受けて京都府の基本方針が改正されたことによりまして、本市計画についても必要な見直しを行うものでございます。 　詳細につきましては、農林水産環境部長から説明いたします。どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　それでは、私のほうから京丹後農業振興地域整備計画の変更案について、資料に基づき説明をさせていただきます。 　まず、参考資料１をごらんください。①農業振興地域整備計画とはということで、本計画につきましては、優良農地を確保するという土地利用の観点から、農用地等として利用すべき土地の区域や必要な措置を定めた計画となっております。 　②の計画変更にかかる関連経過と法律的根拠です。そこに記載のとおり、法律が改正されまして、国の基本指針、京都府の基本方針が変更されたため、市の農振計画を変更する必要が生じたものでございます。現在の本市の農振計画は、旧６町の６計画を統合する形で、京丹後市としての新たな計画として平成１８年８月に策定したものであり、全体的な見直しとしては今回が初めての変更となります。 　今回の計画変更では、各町２人の代表者と関係機関等で組織する京丹後市農業振興地域整備計画策定協議会を設置いたしまして、集落調整の方法から農用地区域の設定方針や、計画本文など、全般について協議をしていただいております。また、各集落では、集落推進委員を選出していただき、集落全体の農用地区域のあり方等を検討していただき、推進委員から農用地区域の編入、除外の申し出をしていただいたものでございます。 　今回の変更計画の主な概要ですけれども、③をごらんください。目標年次や農用地区域の面積を変更しておりまして、優良農地を確保するための新たな方策を追加しております。農用地区域の面積変更につきましては、申し出により５ヘクタールが編入されて増加し、長期不耕作地や転用計画等により１２２ヘクタールが除外されて減少し、その他、現計画との精査に伴って、４７.４ヘクタールが増加し、全体として６９.６ヘクタールの減となっております。全員協議会での説明以降、精査等により編入、除外の面積が若干減少しております。 　それでは、変更計画（案）の説明をさせていただきますので、参考資料２の新旧対照をごらんください。 　まず、表紙をめくっていただきますと、目次を記載しております。計画書の構成等につきましては、国からの通知を参考に、一部構成や項目の見直しをしております。 　次に、１ページをごらんください。第１　農用地利用計画についてですけれども、前半は本市の概況を説明する部分ですので、時点修正をしております。下から３行目以降、京都府方針を踏まえまして、耕作放棄地の発生抑制、再生、活用など耕作放棄地対策について新たに明記をしております。 　２ページでは、農用地区域への積極的な編入や農用地区域からの除外抑制、農業委員会との連携などによる優良農地の確保について追加をしております。 　３ページの農業振興地域の土地利用につきましては、京都府が指定した本市の農業振興地域内の地目別内訳となっております。これは、時点修正を行いまして、平成３２年度については、これまでの推移をもとに推計をした数字になっております。農用地区域内の農用地の設定方針については、次ページ以降のａからｄまでを除いた４,０９９.７ヘクタールを今回設定しております。なお、精査によりまして、全員協議会での説明時から１.４ヘクタール減となっております。 　４ページのａの表では、計画されています公共施設等の整備に係る農用地を記載しております。事業完了や中止、新規などの時点修正を行っております。なお、大宮町の市道の事業を全員協議会説明時より追加しております。 　次に、５ページのｂの集落内に介在する農地については、一部該当集落数を見直しをしております。集落内に介在する農地面積を把握することは困難なため、京都府とも相談の上、該当農用地面積の欄を削除しました。次のｃ及びｄの項目についても同様に面積を記載しておりません。 　次に、ｃにつきましては、山間谷地田等の営農条件が悪い農地を今回記載しております。 　次に、ｄのその他では、各町の農用地区域に含まない地域を記載しております。現行計画では、旧６町ごとに表現方法がばらばらであったため、今回、文章表現を簡素化して統一化をしたものでございます。 　６ページの下、（ウ）混牧林地についてです。混牧林地とは、林地とあわせて家畜のための採草、放牧の目的に供される土地のことで、網野町浅茂川の２.６ヘクタールのみを設定しております。現行計画の久美浜町川上地区については、実態がないため削除しました。 　７ページの農用地等利用の方針では、水田農業の振興として、特別栽培米の団地化や、米粉用米などの推進、戸別所得補償制度の活用などを新たに追加して修正をいたしました。 　８ページの農用地の現況、将来目標では、今回の見直しにおいて、新たに編入、除外を行ったものが現況であり、将来については現況の農用地面積を維持するという計画にしております。 　次に、８ページの下、用途区分の構想では、峰山町から１４ページの久美浜町まで、地区ごとの主に農地の確保方針について記載をしており、基本的な考え方は変更していません。主な変更内容は、旧町ごとの記載方法を統一したものであり、時点修正や農地面積の精査を行いました。なお、１３ページの中段部分に丹後町内の国営開発農地における主要作物の品目を現状にあわせて、全員協議会時からモモからブロッコリーに修正をしております。 　次に、１５ページの第２　農業生産基盤の整備開発計画の２の農業生産基盤整備開発計画につきましては、事業の完了や中止、新規などの時点修正を行いました。なお、京都府からの指摘によりまして、最新の事業名等に変更を行っております。 　１６ページの第３　農用地等の保全計画ですが、新たに耕作放棄地対策や有害鳥獣対策等を追加したほか、京都府方針に基づき、地域外の住民等との連携による農地の保全を図る京都モデルファーム運動の展開について記載しております。なお、京都府の指導に基づきまして、第３の１農用地等の保全の方向中、４段落目のこのため新規就農者の確保や担い手の育成の後に、企業参入を追加しております。 　１７ページ、第４　農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画ですが、参考様式に準じて農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向として、農地の利用集積、面的集積について新たに記載しております。 　次に、第５　農業近代化施設の整備計画ですが、京都府方針に基づきまして、新たに６次産業化の推進について記載し、農家の意向等も踏まえて施設整備を図ることとし、具体的な施設の整備計画については、茶工場の整備だけということにしております。 　１８ページの第６　農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画ですが、現計画で予定とされていた農業総合地図情報システムが稼働しているため、それを活用して支援すると修正しております。また、新規就農者の育成支援策として、新規就農相談窓口の設置について新たに記載しました。 　次に、１９ページの第７　農業従事者の安定的な就業の促進計画ですが、経営規模の拡大により農業の生産性向上や経営の安定を図るとともに、農業と商工業の連携を促進し、積極的な企業立地を図ることで、農業従事者の安定的な就業を確保するとしました。 　次に、第８　生活環境施設の整備計画については、参考様式に基づき構成を見直したほか、それぞれの表に記載されている内容については事業の完了や中止、新規などの時点修正を行いました。 　なお、２０ページ中段の（２）防災機能の向上による安全・安心な生活環境の確保の表中、防火水槽につきましては、前回の全員協議会時では網野町網野と小浜、久美浜町の谷の３カ所を記載しておりましたけれども、年度内での整備完了が確実となったため、今回、改正案では削除しております。また、ため池整備事業についても計画の廃止により削除しております。 　なお、２２ページの土地利用計画図及び別記農地利用計画については添付をしておりません。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。行待議員。 ○１２番（行待議員）　１２番、行待です。ちょっとわかりにくいところがあって、非常に幼稚な質問をするかもわかりません。ここの計画の主な変更面積ですけれども、８ページですね、現況と将来とあるのですね。現況と将来というのは、まず、何年後が将来なのか。現況は２３年でしょうし、何年後が将来、５年後なのかということです。３２年度に変更ですから。としますと、現況が将来に向かって何ひとつ数字が変わっていないと。つまり現況のまま、将来５年後に行くということになると、例えば、先ほど部長の話にもありましたように、遊休農地だとかそういったものの解消を図っていきたいということがあって、解消が図れれば、当然、農用地として復帰するわけですから、そういった努力目標が全くこの数字に生かされていないということになるのですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　ただいまの質問ですけれども、基本的には、ここの現況というのは平成２３年で、将来は平成３２年という計画にしております。この現況といいますのは、実は、今の本当の農業振興地域の中での農用地区域を示しているというよりは、いわゆる今回計画を見直すことによりまして、将来的に、例えば、その農用地区域で家を建てたいというふうな除外の要望があれば、その分については、例えば除外をしていると。一方で、今、例えば耕作放棄地とかになっている部分については、今後、引き続き営農を続けたいということで編入の要望があった場合については、それは編入を入れた、逆に言うと、将来的なものの計画を含めた今現況という計画としては位置づけになっておりますので、我々としては、耕作放棄地についても、例えば、もう木が生えたりそういったものについては、確かに一部除外をしておりますけれども、まだ再生可能なものについては、その地域が引き続き農地として保全していきたいという意思が確認されたものについては、それは農用地区域として設定をしているというような考え方での整理になっております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　そうしますと、平成２３年度の数字を土台に置いて、今後５年間で編入される、例えば耕作放棄地がなくなって、それが農地として生き返ってくるのがプラス、それから道路、宅地等によって除外されていくのがマイナスということになって、プラスマイナスゼロという考えだと思うのですね。ということは、プラスマイナスゼロで５年後を持っていきたいという目標が立っているということで理解したらよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　先ほど言いましたように、現況は、もう既に将来的にはそういうふうなことをやるということで、例えば、転用することがあるという部分については、もう既に除外をした面積として、ここの現況では既にカウントしていると。将来的には、耕作放棄地を再生して、農地として回復して保全していくという分については、現況で農用地地域としてもう既にカウントしているということですので、将来を既にもう見込んだ計画になっているので、我々としては、今想定している計画を引き続き維持することによって、それ以上の農地の転用なり、そういったことで農地を減少させないという計画になっているということです。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　２０番、平林です。文言でいろいろとちょっとわかりにくい表現などもあるのですけれども、例えば９ページ、現行で２のところに五箇地域、二箇団地においてはオーガニック農場づくりを目指すというふうになっていて、改正では、オーガニック農場は実態がないため削除ということになっているのですけれども、前回の目標として立てられていたと思うのですけれども、それがないということは、このことは一体、どういうふうに、現行ではしたかったのだけれども、できなかったのかということ。 　もう一点、１９ページ、この農業従事者の安定的な就業の促進計画ということで、現行ではいろいろ農地が過剰なりとかいうことが書かれているのですけれども、こちらの改正案では、おおむね安定的な就業状況となっているということで、さらに安定的なものの確保に努めるということですけれども、現行では、農地が過剰となり、悪循環がどうこうのと書いてある反面、改定案では安定しているというふうに改定になっているのですけれども、ここについてもどういうことでこういうふうになったのか、お尋ねします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず、９ページの現行計画での二箇団地のオーガニックの農場づくりの関係でございますけれども、これについては、当初、ＪＡの指導によりまして、農家が無農薬栽培、タマネギや甘薯でこういったオーガニックの農場づくりということを計画して、実際にやり始めたのですけれども、結果的には、雑草対策等うまくいかなくて、今現在は実施をしていないということで削除しております。 　次の１９ページの農業従事者の安定的な就業の促進計画についてですけれども、これも、現計画のほうでは認定農業者等の記述がされているのですけれども、実際、ここの農業充実者の安定的な就業の促進計画につきましては、兼業農業者の安定的な他産業での就業を図るということを記載することになっておりまして、そういう意味では、この認定農業者の記述については、特にこの計画の内容としてはそぐわないということですので、今回、改正案では削除させていただいたということでございます。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　参考資料の１の一番下に、京都府の指導により優良農地を確保するための方策として、以下の記載項目を追加するということで、１つ、新しい農地制度等の適切な運用。２つ目には耕作放棄地の発生を抑制する。３つ目に耕作放棄地の再生・活用ということが書いてあるのですけれども、これは具体的にはどういうことを盛り込んでいるのですか。 　それと、もう一点、ＴＰＰとの関係で、仮にＴＰＰが締結された場合に、これらとの整合性というものも随分変わってくると思うのですけれども、それらについてのシミュレーション等もされておれば、お聞かせ願いたい。 　特に冒頭に申し上げたこの３つの点についてどのように生かされるのかというところで、どう考えておられるのかと。文字では読めるのですけれども、本当にそれは効果があるのかどうかという点について、どのように評価もされているのかということもあわせてお聞かせ願いたい。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　今回、新たに３つの項目を特に追加しまして、まず、１つ目の新しい農地制度等の適切な運用、ここについては、農地法等が改正されまして、いわゆる農地の保全なりはきちっとしていくとか、また転用の規制についても厳格化する。そういったことが規定されておりますので、こういった点については農業委員会と連携をとって、農業委員さん等と適切な運用を図っていきたいというふうに思っております。 　また、この耕作放棄地の発生抑制については、今、耕作放棄地の原因といいますのは、やはり有害鳥獣なり、また農業者の高齢化、また、農地自体の営農基盤が悪い、山間の谷地とかそういった部分になろうかと思っておりますので、我々としては、引き続き有害鳥獣対策は進めるとともに、基盤の整備ができる部分については基盤を整備して、担い手の農家に利用集積を進めていくということを考えております。 　また、耕作放棄地の再生・活用については、国のほうでも食糧の供給力確保のためということで、耕作放棄地の再生についての補助制度がありますので、今、農業委員とも連携をしながら、各耕作放棄地になっている部分を引き受けてくれる方々を見つけて、その耕作者の方々が再生をするという部分について補助して、再生を促進しておりますし、また、京都府のほうでも言っております、地域内では難しければ、外部の、例えば大学なり、また企業、そういったところとも連携をして、実際に農業生産ではないのですけれども、そういった保全活動、例えば、ここで言いますと、袖志の棚田とかを大学生の方々に入っていただいて保全とかというようなこともしておりますので、そういった取り組みも進めていきたいというふうに思っております。 　２つ目のＴＰＰとの整合性ですけれども、今回、確かに国のほうでＴＰＰの協議に入るというふうな方針が出されておりますけれども、我々としては、まだその結果としてどうなるのかというところが具体的には国の情報からも見えてきていないという状況にありますので、今、現段階としては、このＴＰＰにかかわらず、我々としては農業を振興していく、また、基盤整備をして優良農地を保全して農業を振興していくというような内容に、今回としては計画として見直しをしております。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　では、ＴＰＰという話の中で、それに加入しなければ、この計画はそのまま行く。そうでない場合、ＴＰＰに加入した場合ということも、当然、想定はしておかなければならない。その場合に、相当のこの地域整備計画の見直しが必要になってくると考えておられるのかどうか。その点についてはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　ＴＰＰについては、基本的に、仮に何らかの合意というか、そういう形になってくれば、国のほうでも当然そういった制度なり、対策なり、そういったものが講じられることも想定されますので、我々としてはそういったものに応じて見直しをするということはあり得ると思っています。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　部長が言ったことも基本なのですけれども、同時に我々のスタンスはＴＰＰがどういう形にしても、仮にそれに参加するというようなことになったとしても、我々の強い要望はそれによって農業は絶対影響が出ないように施策を打ってほしいということですので、そういうことからすると、これが我々の目指す農業ですから、これが影響ないように補完していただく施策は出るかもしれませんけれども、基本的には求める展望はこうなのです。ＴＰＰの施策によって若干重点が違ってきて見直ししないといけない部分はあるかもしれませんけれども、我々の目指す農業はこれですので、ＴＰＰが出たら、仮にそういうことになれば、それを打ち消す方法の施策をして、こういう展望の農業をできるようにしていきたいというのが基本ですので、その基本の中で、必要なことがあればやっていくということかなというふうに思っています。 ○（池田議長）　これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第１４７号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１４７号は産業建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 ○（池田議長）　日程第２６　議案第１４８号　字の区域及び名称の変更について《木津・俵野・浜詰地区》を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第１４８号について、御説明申し上げます。 　網野町木津、俵野、浜詰地区にまたがる公図混乱地において土地整理を行うに当たりまして、字の区域、名称の変更の手続が必要になりましたので、法の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
   　お諮りいたします。議案第１４８号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第１４８号は産業建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 ○（池田議長）　日程第２７　議案第１４９号　土地改良事業の施行について《平成２３年９月２０日～２２日発生台風１５号豪雨災害》を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　御説明申し上げます。 　本議案につきましては、平成２３年９月２０日から２２日にかけて発生いたしました台風１５号豪雨災害により、被害を受けた農地、農業用施設の復旧のために行う土地改良事業につきまして、土地改良法第９６条の４において準用する同法第４９条第１項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 　なお、災害復旧を行おうとする土地改良事業の概要につきましては、農地が２カ所、農業用施設が２カ所であり、いずれも早急に事業実施が望まれるものでございます。 　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１４９号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより議案第１４９号について討論を行います。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１４９号について採決いたします。議案第１４９号　土地改良事業の施行について《平成２３年９月２０日～２２日発生台風１５号豪雨災害》、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（池田議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１４９号は原案のとおり可決されました。 ○（池田議長）　日程第２８　諮問第５号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　諮問第５号について、御説明申し上げます。 　人権擁護委員として平成８年１０月から務めていただいております、弥栄町溝谷１１３９番地　吉岡敦子氏の任期が来年３月３１日をもって満了いたしますので、後任委員として、弥栄町和田野１０３０番地　高倉美也子氏を法務大臣に対して推薦しようとするものでございます。 　高倉氏は長年教職に従事され、豊富な教育の経験をお持ちであり、地域でも、地元のコーラスグループの歌唱指導を務められておられます。子供の人権を初め、人権問題についての理解、実践も深くて、人権相談、擁護、啓発活動に積極的に努めていただけるものと考えております。 　高倉美也子氏を推薦することにつきまして、議会の御意見をお聞きしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（池田議長）　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第５号については、人事に関するものでありますので、質疑、討論を省略の上、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、諮問第５号については、質疑、討論を省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。 　それでは、諮問第５号について採決いたします。諮問第５号、人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（池田議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第５号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 ○（池田議長）　日程第２９　報告第５２号　債権放棄の報告について、提案者から報告の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　報告第５２号につきまして、御説明申し上げます。 　今回、報告させていただく債権の放棄は、８月１日から１０月３１日までの間に債権管理者が権利の放棄を決定した債権でございます。 　報告は、債務者が死亡され、かつ、相続人すべてが相続放棄したもの、条例第１４条第８号相当でございますが、１件でございます。 　１１月１日以降に権利を放棄した債権については、次の定例会で御報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます ○（池田議長）　報告の説明が終わりました。特に質疑等あれば許可します。これで報告の質疑を終結いたします。 　 ○（池田議長）　日程第３０　報告第５３号　議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づく契約の報告について、提案者から報告の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　御報告申し上げます。 　議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例の規定に基づき、８月１日から１０月３１日までの間に締結しました契約につきまして御報告するものでございます。 　対象となります契約は、市道千丈敷下沖線道路改良工事ほか３件でございます。 　なお、１１月１日以降に締結された契約については、次の定例会で報告させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今の報告第５３号につきまして、若干資料の中で文言が漏れていた部分がございまして、御修正のほうをお願いできればというふうに思っております。 　資料の３ページですが、上下水道部下水道整備課の事業で、一番上の欄の契約の方法のところで、一般競争入札になっておりますが、条件つきという文字が抜けておりました。申しわけございませんでした。このようなことがないようにまたチェックのほうをやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　報告の説明が終わりました。特に質疑等あれば許可します。これで報告の質疑を終結いたします。 　 ○（池田議長）　日程第３１　報告第５４号　専決処分の報告について《大宮中学校スクールバス物損事故（７／２１弥栄）に係る損害賠償額の決定》、提案者から報告の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　御説明申し上げます。 　本件は、本年７月２１日、大宮中学校スクールバスが弥栄町木橋の京丹後市弥栄総合運動公園体育館駐車場におきまして、体育大会に参加する生徒の送迎のため待機場所を探していたところ、駐車中の相手車両右前方角に接触し破損させたものでございます。 　過失割合につきましては、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る１１月９日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしました。 　なお、損害賠償額７万５,２３７円につきましては、全国自治協会自動車損害共済の共済金で対応いたします。 　以上のとおり、専決処分を行いましたので、報告申し上げるものでございます。 ○（池田議長）　報告の説明が終わりました。特に質疑等あれば許可します。これで報告の質疑を終結いたします。 ○（池田議長）　日程第３２　提出第８号　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等を報告する書類の提出について、特に質疑等あれば許可いたします。これで提出の質疑を終結いたします。 ○（池田議長）　日程第３３　陳情第２１号　取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現についての決議・意見書採択に関する陳情書については、会議規則第１３７条の規定によりお手元に配付の陳情文書表のとおり総務常任委員会に付託しました。 ○（池田議長）　日程第３４　陳情第２２号　「公契約法制定を求める意見書」の採択を求める陳情書ついては、会議規則第１３７条の規定によりお手元に配付の陳情文書表のとおり総務常任委員会に付託しました。 ○（池田議長）　日程第３５　陳情第２３号　障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情書については、会議規則第１３７条の規定によりお手元に配付の陳情文書表のとおり文教厚生常任委員会に付託しました。 ○（池田議長）　日程第３６　陳情第２４号　ＴＰＰへの参加反対の意見書を求める陳情については、会議規則第１３７条の規定によりお手元に配付の陳情文書表のとおり産業建設常任委員会に付託しました。 ○（池田議長）　日程第３７　陳情第２５号　久美浜町河梨区の大カン谷開発に関する陳情書については、会議規則第１３７条の規定によりお手元に配付の陳情文書表のとおり総務常任委員会に付託しました。 ○（池田議長）　日程第３８　陳情第２６号の１　下水道使用料、し尿処理手数料等の大幅な料金値上げをしないことを求める陳情書については、会議規則第１３７条の規定によりお手元に配付の陳情文書表のとおり産業建設常任委員会に付託しました。 ○（池田議長）　日程第３９　陳情第２６号の２　下水道使用料、し尿処理手数料等の大幅な料金値上げをしないことを求める陳情書については、会議規則第１３７条の規定によりお手元に配付の陳情文書表のとおり総務常任委員会に付託しました。 　 ○（池田議長）　報告　陳情第１８号　圃場整備図面に関する陳情書については、お手元に配付のとおり陳情書の提出があり受理したので、報告いたします。 ○（池田議長）　報告　陳情第１９号　高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める陳情書については、お手元に配付のとおり陳情書の提出があり受理したので、報告いたします。 ○（池田議長）　報告　陳情第２０号　地球社会建設決議陳情書については、お手元に配付のとおり陳情書の提出があり受理したので、報告いたします。 ○（池田議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 　これをもって本日の会議を散会いたします。 　次回は、１２月１２日午前９時に再開し、一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。 　　　　　午後　３時４０分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　池　田　　惠　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田　中　　邦　生　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　森　　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...